JPRSが会社法の施行に合わせ、5月1日より「CO.JP」ドメイン名の登録資格を改定 － 合同会社を含め日本の会社すべてが「CO.JP」を登録可能に －

2006年4月19日発表
報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

JPRSが会社法の施行に合わせ、5月1日より「CO.JP」ドメイン名の登録資格を改定
　　　　－ 合同会社を含め日本の会社すべてが「CO.JP」を登録可能に －

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）は、本日、今年5月1日に施行される「会社法」に対応し、同日より、JPRSの提供するJPドメイン名登録サービスを改定することを、発表しました。これにより、同法で新たに制度化される「合同会社」も含め、日本の会社のすべてが「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つことになります。

　今回のサービス改定は、2006年5月1日に施行される会社法に対応するものです。jPドメイン名では、これまで、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等を「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つものと規定してきました。会社法施行により合同会社の設立が可能となることに伴い、新たに「合同会社」を「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることとしました。また、会社法施行により、5月1日以降有限会社は設立されなくなりますが、既設立の有限会社は「特例有限会社」として存続可能であるため、今後も「有限会社」による「CO.JP」ドメイン名の登録を受け付けます。

　2006年4月時点で、一部上場企業の96.6％が「CO.JP」ドメイン名を登録しています（JPRS調べ）。また、2005年12月に実施したWebインタラクティブ調査の結果によると、ドメイン名を登録している企業のうち、企業のメインホームページとして「CO.JP」ドメイン名を使用している企業が62.2％ありました（複数選択式設問の回答結果）。このことから、JPRSでは「CO.JPは日本の会社のドメイン名」というイメージが定着していると判断しています。

　「会社」と定義される組織のすべてを「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることで、ドメイン名というインターネットの基盤から日本の企業活動をJPRSは支えていきます。

　JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、その公益性に鑑み、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名環境の整備に努めてまいります。

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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

　URL: (リンク ») レジストリサービス.jp/
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　JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL

　1.CO.JPドメイン名の登録対象組織一覧（「JPドメイン名の種類と対象」）
　　 (リンク »)

　2.「会社法」施行に伴うCO.JPドメイン名の登録について
　　 (リンク »)

　3.「会社法」の概要（法務省）
　　 (リンク »)

　4.「会社法」条文 (法務省）
　　 (リンク »)

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）社長室広報
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
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(リンク ») レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

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