2006年セキュリティ十大ニュース発表!(NRAメルマガ「啓・警・契」)

特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会

2006-12-12 00:00

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ネットワークリスクマネジメント協会、
情報セキュリティのプロが選ぶ!「2006セキュリティ十大ニュース」発表

■セキュリティの基盤整備は効果をあげるか、その兆しまだ見えず、と総括■
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特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会(以下:NRA。事
務局:東京都港区。理事長:白井克彦)は、自治体・企業の経営層・情報シス
テム管理担当者向けのセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契(けい・
けい・けい)※1」とホームページ( (リンク ») )にて、情報セキュ
リティのプロが選ぶ「2006セキュリティ十大ニュース」を発表することをお知
らせいたします。


■■■■■■■■■ 2006セキュリティ十大ニュース ■■■■■■■■■

【第1位】3月15日 Winny経由の情報漏えい事件多発
          ~ 求められる本質的な対応 ~

【第2位】11月21日 J-SOX 内部統制実施基準案 発表される
          ~ 財務報告の信頼性を担保する ~

【第3位】8月2日 MSの狙われた第2火曜日
          ~ ゼロデイ攻撃に注意 ~

【第4位】11月24日 個人情報保護法に過剰反応
          ~ ギスギスした関係を改善していこう ~

【第5位】11月30日 航空自衛隊員個人PCから機密情報流失
          ~ 境目が無くなる、個人と組織 ~

【第6位】11月7日 増え続けるスパムメール
          ~ ウイルス付メールは減少傾向にあるものの、
            犯罪目的のメールは増大 ~

【第7位】10月28日 SoftBank Mobile MNPの受付で基本的なIT障害
          ~ 情報インフラを担う事業者としての自覚が求められる ~

【第8位】9月19日 NTT東西 ひかり電話が長時間トラブル
          ~ ライフラインとしての信頼性の確保が急務 ~

【第9位】5月22日 米国でも大規模な重要個人情報の漏えい!
          流出元は職員の自宅
          ~ 現場管理は万国共通の組織課題 ~

【第10位】10月25日 政府「情報セキュリティの日」を2月2日と制定
          ~ 日本の情報セキュリティ文化の醸成に向けて ~


<2006セキュリティ十大ニュース 選定委員>
 編集長・大木栄二郎/片山幸久/川口哲成/岸田 明/小屋晋吾/
 小山 覚/杉浦 昌/竹内和弘/竹内秀夫/則包真一/松岡重樹/
 村岡洋一/星山慶子/村上 祥

「セキュリティ十大ニュース」は、NRAのセキュリティ啓発活動の一環とし
て2001年から毎年末に発表しているものです。その年に発生したセキュリティ
関連事象の中から、社会に与えた影響の大きさやマスコミ等での取り上げ頻度
などを基準に、NRA会員企業の有志を選定委員として、情報セキュリティの
プロフェッショナルが選ぶ十大ニュースとしました。

【2005セキュリティ十大ニュース】 (リンク »)
【2004セキュリティ十大ニュース】 (リンク »)
【2003セキュリティ十大ニュース】 (リンク »)
【2002セキュリティ十大ニュース】 (リンク »)
【2001セキュリティ十大ニュース】 (リンク »)
※本十大ニュース各解説文は、メールマガジン上、もしくは
 ホームページ< (リンク ») >でもご覧いただけます。

※1 メールマガジン「啓・警・契(けい・けい・けい)」について
刊期:隔週火曜日配信
対象:企業・自治体のマネジメント層、セキュリティ担当、一般職員など
内容:特集/連載(マネジメント層・現場担当者向けセキュリティ関連連載)/
   啓・警・契コラム/セキュリティ関連ニュース/NRAからのお知らせ等
開始:2001年10月2日
お申込方法:ホームページ< (リンク ») >よりお申し込みいただ
      けます。

※各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>
NPOネットワークリスクマネジメント協会  事務局 星山(ほしやま)
 〒105-0003 東京都港区西新橋2-16-1 全国たばこセンタービル7階
 TEL:03-6403-4860  FAX:03-6403-4861
 E-mail:info@nra-npo.jp  URL: (リンク »)

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◆特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会とは◆
略称「NRA」。情報化社会の進展に伴う情報セキュリティ技術の重要性を広
く普及し、情報通信ネットワークの安全性と利便性や、関連法制度の整備等な
どについて幅広く各方面へ提言し、情報化推進のためのより快適な環境整備を
実現することを目的として設立された非営利団体です。活動をNPOとするこ
とにより、中立・公平かつフットワークのよい活動を実現しています。
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