サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、『The Compass』デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年度版を販売開始

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役　土屋　継　東京都港区）は、NSI Research,Inc. と株式会社データリソースが提供する年間情報サービス"The Compass" の年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」の販売を開始しました。 詳細ページ： http://shop.ns-research.jp/3/2/11739.html

報道関係者各位

平成２０年６月２４日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
"The Compass"デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年版
年鑑レポート「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」を販売開始

～米国シリコンバレーの IT 専門調査会社の分析による
　　　アメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業の流れを掴む決定版！～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役　土屋　継　東京都港区）は、NSI Research,Inc. と株式会社データリソースが提供する年間情報サービス"The Compass" の年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」の販売を開始しました。

詳細ページ： (リンク »)



■■ 商品概要 ■■

◆◇"The Compass" （年間情報サービス）について◇◆

The Compassは、データリソースが提供する米国のデジタル・ブロードバンド放送産業の年間情報サービスです。調査は米国シリコンバレーのIT専門調査会社NSI Research社が行い、株式会社データリソースが日本語で出版しています。本サービスはアメリカにおける放送のデジタル化、それにブロードバンドTV、モバイルTV等の新しい 放送サービスの動きを分析するサービスで、マンスリーレポートと年鑑レポートで構成されています。

●マンスリーレポート
米国のデジタルブロードバンド放送産業に関するニュースや分析を毎号8ページ前後にまとめています。

●年鑑レポート（※年鑑レポート単品でもお求め頂けます。）
アメリカにおけるデジタル放送、多チャンネルサービス、そ してIPTV、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなサービスに関する規制、動向、統計等をまとめたレポー トです。
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◆◇"The Compass" 年鑑レポートについて◇◆

本報告書は、米国の通信・放送業界をウォッチする The Compassサービス(Annual Subscription)の 年鑑 (Annual Report)として出版されたものです。本書はアメリカにおける放送・ビデオサービス産業、特に地上波のデジタル化、IPTVを含む多チャンネルサービス、そしてブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなビデオサービスに関する市場、規制等の動向、それに主要な統計等を使いやすくまとめたものです。
市場研究の基礎となる情報を提供し、The compassマンスリーレポートを有効に活用するためのベースとなる物です。

年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」は、アメリカにおけるテレビ放送、ケーブルTV、DBS、IPTV、インターネットビデオ、モバイルビデオを含む、映像コンテンツの配信サービスの最新の動向を分析するレポートです。多チャンネルサービスを含めた、アメリカのテレビ放送市場の構造と市場の動きをまとめたほか、今年度の重要な動きとして、下記のテーマにも焦点を当てています。

　●2009年2月に迫ったアナログ停波のインパクト

　●電話事業者の参入により激しさの増す多チャンネルサービス市場の戦い

　●インターネット、モバイルでの配信を含めたテレビ番組の配信方法の多様化


■■ 目次 ■■

I．ハイライト

　間近に迫ったアナログ停波
　厳しくなる多チャンネルTV市場の競争
　多様化する映像コンテンツの提供方法

II．米国のTV放送市場

　◆テレビ視聴世帯
　　・総テレビ視聴世帯
　　・多チャンネルTVサービスへの加入
　◆TV放送市場の構造
　◆TVの視聴傾向

III．地上波放送のデジタル移行とそのインパクト

　◆デジタルへの移行
　　・間近に迫るアナログ停波
　　・デジタルで何を放送するか
　　・跡地の利用 - 700MHz帯のオークション
　　・ENGのデジタル移行の遅れ
　◆DTVコンバーター
　　・DTVコンバーター市場
　　・政府の購入支援プログラム
　◆デジタル移行後の再送信義務
　◆再送信義務とは
　　・デジタル移行のケーブルTVでの再送信義務
　　・デジタル移行のDBSでの再送信義務

IV．厳しくなっている多チャンネルTV市場の競争

　◆多チャンネル・ビデオサービス
　　・現状
　　・HDでの戦い
　◆ケーブルTV
　　・現状
　　・トリプルプレー
　　・課題
　　・小規模事業者の生き残り
　◆DBS
　　・現状
　　・課題
　◆電話事業者のビデオサービス
　　・現状
　　・本格的になった競争

V．映像コンテンツ配信の多様化

　◆放送からニューメディアへ
　◆新たな多チャンネルサービス
　　・インターネットベース
　　・地上波放送の余り容量
　◆TV番組のVOD
　◆インターネットでの配信
　◆モバイル向け放送
　　・携帯電話向けサービス
　　・ATSCを使ったモバイル放送
　　・その他

VI．統計資料

　◆TVネットワーク
　　・地上波ネットワーク
　　・多チャンネルネットワーク
　　・有料チャンネル
　◆地上波放送局
　◆TV広告
　　・TV広告のシェア
　　・地上波とケーブルTV広告の推移
　◆全数値

VII．ディレクトリー

　◆政府機関/産業協会
　◆複合エンターテイメント企業
　◆番組制作会社
　◆テレビネットワーク
　◆地上波放送局
　◆MSO/デジタル衛星事業者
　◆通信事業者
　◆その他のビデオ事業
　◆テクノロジー/サービス

【図表目次】

図表 II-1．アメリカにおけるテレビ視聴世帯の推移(1998年-2007年)
図表 II-2．多チャンネルサービスの普及(2000年-2007年)
図表 II-3．多チャンネルサービスの種類別普及(2000年-2007年)
図表 II-4．アメリカTV放送市場の構造
図表 II-5．TVの設置場所(2007年)
図表 II-6．世帯平均TV視聴時間(2000年-2007年)
図表 II-7．個人の平均TV視聴時間(2003年-2007年)
図表 III-1．700 MHzオークションで売りに出た帯域
図表 III-2．2007年の700 MHzオークションにおける入札額でのトップ10
図表 IV-1．デジタルTVの売上げ台数と世帯普及率(2001年-2008年)
図表 IV-2．ケーブルTVの普及率(2000年-2007年)
図表 IV-3．ケーブルTV事業者のトップ10社(2007年)
図表 IV-4．デジタルケーブル加入世帯数(2000年-2007年)
図表 IV-5．ケーブルモデムとDSLへの加入世帯数(2000年-2007年)
図表 IV-6．ケーブル電話サービス加入世帯数(2001年-2007年)
図表 IV-7．MSOの収入内訳(2000年対2007年)
図表 IV-8．デジタル衛星放送の普及率(1995年-2007年)
図表 IV-9．多チャンネルTV事業者トップ4(2007年)
図表 IV-10．NY市のケーブル事業者と加入世帯数
図表 VI-1．主要な地上波ネットワーク
図表 VI-2．ケーブルネットワークのトップ20(2007年)
図表 VI-3．有料チャンネルトップ5
図表 VI-4．大手テレビ局グループ(人口リーチ率順)
図表 VI-5．媒体別広告収入(2007年: 合計2,796億ドル)
図表 VI-6．テレビ広告の推移(2000年-2007年)


■■ 商品概要 ■■

商 品 名：The Compass　デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス
　　　　年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」
発 刊 日：2008年6月
発　　行：データリソース株式会社
販　　売：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判　　型：A4版・110頁〔PDFファイル〕
頒　　価：
　　　　■年鑑レポート2008年版（単品）：
　　　　　73,500円（税抜 70,000円＋消費税 3,500円）
　　　　■年鑑レポート（2008年版）＋マンスリーレポート（年間購読権）
　　　　　136,500円（税抜 130,000円＋消費税 6,500円）

詳細ページ: (リンク »)


【お申し込み方法】
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※お申し込みに関する注意点
・本レポートは、PDFファイル形式でのご提供となります。
・ご購入いただいたPDFファイルのコピーは禁じさせていただきます。
・複数部必要な場合は、部数分のご購入をお願いいたします。
　何とぞご了承下さい。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設　立　：1995年10月
・資 本 金：257,916,250円
・代 表 者：代表取締役　土屋　継
・U R L： (リンク »)
・連 絡 先：〒107-0052
　　　　　　東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
　　　　　　TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
　　　　　 info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

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担当：谷口
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