【要望の趣旨】
一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うよう求めます。
【要望の理由】
■ 平成18年5月に、当時19歳の購入者が、インターネット上の医薬品販売サイトにおいて、鎮静剤(1箱12錠入り)を24箱購入し、他2店店頭からの購入分6箱をあわせて服用して自殺を図り、一命は取り留めたものの、後遺障害が残ってしまったという事例が公表されました。
本鎮静剤については、製造会社が長期連用、過量服用及び未成年者の乱用防止を目的として、販売店に対し、販売を1人1箱に限ることや18歳未満には販売しないことなどを求めていましたが、該当のネット薬局、および薬局店頭では、2箱以上を一度に販売されました。
■ この不適切販売を問題視し、該当医薬品の販売のされ方について、独自に調査を行ったところ、適正使用に関する情報提供も一切なされないまま、複数の薬局店頭にて2箱以上の大量販売が行われており、短時間に30箱の購入ができました。
■ 同種事故の再発防止の観点から、一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導を要した事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うべきであると考えます。同時に、一般用医薬品の販売においては、店頭および通信販売等、いかなる手段においても、消費者の安全・安心の確保が第一に求められるべきであり、当協会は、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、IT時代に相応しい新たなルール整備を速やかに制定するよう求めます。
※要望の詳細は、以下資料をご覧ください。
以上
【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報担当) 高須賀(たかすが)
TEL:03-3584-4138 MAIL:pr@kenko.com
【資料】
平成20年12月18日
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤玄利
一般用医薬品の不適切販売事例等の調査を求める要望書
第1 要望の趣旨
一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うよう求める。
第2 要望の理由
1 平成18年5月に、当時19歳の購入者が、インターネット上の医薬品販売サイトにおいて、鎮静剤(1箱12錠入り)を24箱購入し、他2店店頭からの購入分6箱をあわせて服用して自殺を図り、一命は取り留めたものの、両足関節機能全廃の後遺障害により身体障害者等級2級の認定を受けたという事例が公表された。
本鎮静剤については、製造会社が長期連用、過量服用及び未成年者の乱用防止を目的として、販売店に対し、販売を1人1箱に限ることや18歳未満には販売しないことなどを求めていたが、該当のネット薬局、および薬局店頭では、2箱以上を一度に販売した。
2 この不適切販売を問題視した当協会は、該当医薬品の販売のされ方について、独自に調査を行った。
本医薬品は上記のとおり、通常販売を1人1箱に限ることが製造会社より求められていたが、調査の結果、適正使用に関する情報提供も一切なされないまま、複数の薬局店頭にて2箱以上の大量販売が行われており、短時間に30箱の購入ができた。(※添付資料1、2参照。)
3 同種事故の再発防止の観点から、一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導を要した事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うべきである。
4 一般用医薬品の販売においては、店頭および通信販売等、いかなる手段においても、消費者の安全・安心の確保が第一に求められるべきである。よって日本オンラインドラッグ協会は、厚生労働省に対し、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、IT時代に相応しい新たなルール整備を速やかに制定するよう求めるものである。
以上
このプレスリリースの付帯情報
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