日立システムでは、この経済環境を「企業が経営の健全化を図る好機」と捉えており、IT投資を削減するだけではなく、経営の見える化、適正化を実現していくための経営資源投入の見極めが重要であると考えています。
日立システムの「IT経営改革ソリューション」は、企業の経営戦略に基づいたIT戦略の策定、業務プロセスの改革、タイムリーな経営判断、統制管理を支援する各種ソリューションやサービスを提供します。日立システムがこれまで提供してきた「EPMソリューション」や「内部統制ソリューション」での実績を踏まえて、経費の削減、非効率業務の改善だけでなく、未来に備えたIT投資のロードマップを描くことで、企業の発展に必要なインフラや経営環境の変化に柔軟に対応する業務プロセスを改善し、経営の見える化や内部統制を支援するための各種サービスを提供することで、企業価値の向上を図るシステムを構築します。
日立システムは、「IT経営改革ソリューション」を、情報化コスト(TCO)の削減や中長期的なIT投資戦略の不在が課題となっている製造業、流通業、自治体などに加えて、IT経営力が企業業績に直結する金融業、サービス業など、幅広い業種の企業に向け、2011年度までに約10億円の販売を目標としています。
■ソリューション、サービスの価格および提供開始日
(1) IT戦略策定ソリューション: 経営戦略に即したIT戦略の策定と具体的なアクションプランの提示
・IT戦略コンサルティングサービス
日立グループで実績のあるフレームワークと蓄積されたノウハウでIT戦略マップとアクションプランを作成。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
・ITマネジメント診断サービス
日立グループにおけるITマネジメントの実践経験をもとにITガバナンスの標準フレームワークに体系化した診断サービスを提供。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
(2) IT投資マネジメントソリューション: 経営戦略との整合性・投資対効果(ROI)などを基準に、IT投資ポートフォリオを作成・管理、お客様のIT投資に対する意思決定を支援する
・IT投資マネジメントコンサルティングサービス
ITコスト構造や、IT投資の意思決定現状を分析、課題を洗い出し、IIT投資効果を最大化するためのIT投資マネジメントプロセスの策定を支援。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
・IT投資評価サービス
日立のノウハウを蓄積した「IT投資評価ツール」により、投資効果・費用モデル明示、ROI算出、投資リスク定量分析を行い、投資評価プロセスを支援。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
・情報化コスト(TCO)測定サービス
IT投資効率向上の問題点提起のため、TCOを項目ごとにきめ細かく分類・測定し、事例平均と比較しながら、検討/改善項目に関するコメントを提供。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
(3) ビジネスプロセス改革ソリューション: 効率的で有効な業務の遂行を目指し、業務の問題点を洗い出し、あるべき姿(ToBe)への業務改善を支援する
・ビジネスプロセス改革コンサルティングサービス
業務プロセスを各種視点から見直し、より効率的かつ統制の取れた業務プロセス導入および定着を支援。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
(4) ITプロセス改革ソリューション: ITに関わる人・組織・プロセス・資産などの活動を可視化し、スリムでスムースなIT運営を実現するためのルール策定、定着を支援する
・IT運用改善サービス
情報システムに関する様々な運用業務についてITILをベースとした現状の診断評価と、コスト・リスク・品質の観点での改善サービスを提供。
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
(5) EPMソリューション: EPM(Enterprise Performance Management:企業パフォーマンス管理)は、リアルタイムなビジネス判断・分析機能を提供し、経営意思決定を支援する(2005年4月から販売中)
・BIコンシェルジェサービス
最適なBIツールからDWHまでを含めた製品の提案/製品評価サービスを実施
価格:個別見積もり
提供開始日:4月22日
(6) 内部統制ソリューション: 日本版SOX法などの業務コンサルティングから上場支援、またIT統制の効率的な強化など、豊富なソリューションメニューでお客様の内部統制の強化・企業価値向上を支援する(50社以上の実績あり)
また、事業リスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスクなど、お客様の要望に合わせた全社リスク管理ERM(Enterprise Risk Management)の実現や、先端的な監査手法を応用した不正の監査、業務監査等、包括的内部監査のルール策定や定着を支援する(2006年4月から販売中)
■ 「IT経営改革ソリューション」のご紹介
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■製品、ソリューションに関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
営業統括本部
東京第1営業本部 第1営業部 大立(おおだて) TEL:03-6718-5801
中部営業本部 第1営業部 中野(なかの) TEL:052-569-2111
関西営業本部 産業システム第2営業部 長明(ちょうめい) TEL:06-6647-9408
E-mail : webmaster@hitachi-system.co.jp
■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
法務・広報部 広報グループ 廣納(ひろのう)
TEL : 03-6718-5750
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