【2009年11月24日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長兼CEO：リチャード・ハリソン）の日本法人PTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、2009年9月30日で終了した2009年度第4四半期および通期の業績を明らかにしました。
【ハイライト】
■ 第4四半期の業績：売上高2億4,630万ドル、非GAAPの1株当り利益0.30ドル
- 非GAAP営業利益率18.4%、GAAP営業利益率6.2%
- GAAPの1株当り利益0.13ドル（営業費用削減のための事業再編費630万ドルを含む）
- 為替レートは第4四半期指標と比較して売上高では約160万ドルプラスに作用し、費用には70万ドルマイナスに作用
■ 2009年度の業績：売上高9億3,820万ドル、非GAAPの1株当り利益0.80ドル
- 非GAAP営業利益率12.9%、GAAP営業利益率2.1%
- GAAPの1株当り利益0.27ドル（営業費用削減のための事業再編費2,270万ドルを含む）
■ 2010年度の目標：売上高約9億8,000万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.96ドル
- 非GAAP営業利益率約15%、GAAP営業利益率約7%
- GAAPの1株あたり利益約0.43ドル
- 想定為替レート$1.46 USD / EURO
■ 第1四半期の指標：売上高2億3,000万ドル～2億4,000万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.12ドル～0.18ドル
- GAAPの1株当り損失0.02ドル～1株当り利益0.04ドル
- 想定為替レート$1.46 USD / EURO
第4四半期非GAAP実績値には630万ドルの事業再編費、1,460万ドル株式報酬費、920万ドルの企業買収関連無形資産償却費、および1,030万ドルの法人税等調整額は含まれません。第4四半期の実績値には21%の非GAAP法人税率と7%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。
2009年度非GAAP実績値には2,270万ドルの事業再編費、4,330万ドル株式報酬費、3,560万ドルの企業買収関連無形資産償却費や買収済の仕掛研究開発費、および3,960万ドルの法人税等調整額は含まれません。2009年度の実績値には21%の非GAAP法人税率と84%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。
【業績と展望】
会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（Richard Harrison）は、「2009年度は製品ポートフォリオもこれまでになく充実し、財務基盤も安定した状態で終了しました。Windchill製品群を筆頭にマーケットでは明るい兆しが見え始めており、業績が低迷する中での開発投資の継続が功を奏してきています」と述べています。
また、ハリソンは「為替レートを一定とした非GAAPの実績値では、売上高は前年比9%減少しました。ライセンス売上高は34%の減少となりましたが、保守およびサービスの売上高はそれぞれ3%および1%上昇しています。これは、PTCのビジネスモデルの安定性と顧客からの継続的な支持を表しています。前向きな数値データが継続的に出てきており、（1）日本を除くすべての主要地域でライセンス売上高が拡大し、（2）北米ではライセンス売上高および総売上高が2008年第4四半期を上回り、（3）戦略的に重要なアカウント2件から受注があり、（4）第4四半期中に大規模なWindchill案件において競合他社を凌いで多くの受注を獲得しました」と説明しています。
さらに、ハリソンは「新たなビジネスチャンスが多く創出されており、全社システムの案件の受注リードタイムは短縮傾向にあります。AVIC、Carrier、Deere & Company、General Atomics、Ingersoll Rand、ITT Corporation、Stryker等の先進企業からの大規模受注がありました」と述べています。
また、社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・ヘプルマン（James Heppelmann）は「これからも継続的にテクノロジー・リーダーとしての立場を拡大、活用していくことに注力していきます。Windchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、Windchill ProductPoint等の中心となる製品について、機能拡張のための大規模な開発プロジェクトが進行中であり、また、2009年度から進めているソーシャル製品開発の取組みおよび製品情報分析プラットフォーム領域においても機能拡張を通じて製品ポートフォリオの拡充を継続していきます。2010年度にリリースが予定されている組込ソフトウェアおよびプログラム・ポートフォリオ管理プラットフォームの開発についても予定通り進んでいます。長期的なビジネスについては極めて前向きな展望を持っており、2010年度およびそれ以降継続的に非GAAP1株当り利益の20%上昇を目指す一方、顧客への価値の提供と、マーケットシェア拡大のために重要となる戦略的投資を引き続き進めていきます」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「第4四半期の営業利益率および1株当り利益は予想以上の結果となりましたが、予想を超えるライセンス売上が主な理由です。資産状況も良好で、現預金残高もライセンス・ビジネスが好調だったことから第3四半期の2億3,100万ドルから2億3,500万ドルにアップしています。また、1億7,200万ドルの回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』金融機関）を有しています」とコメントしています。
さらに、モーゼスは「2010年度の展望としては、売上高9億8,000万ドル、非GAAPの1株当り利益0.96ドルを目標としています。2009年度に現在の経済状況に対応する適切な企業規模とするための取り組みにより、長期的な成長目標に達するための2010年度における投資によって一部相殺されるものの、非GAAP営業利益率を約15%まで拡大することにつながると考えます。2010年度におけるGAAP1株当り利益の目標は0.43ドルとなっています」と述べています。
また、モーゼスは「第1四半期の指標としては、売上高が2億3,000万ドル～2億4,000万ドル、非GAAPの1株当り利益は0.12～0.18ドルとしています」と述べています。非GAAP税率23%、GAAP税率21%、希釈化発行済株式1億2,100万ドルを想定しています。また、第1四半期の非GAAP指標からは約1,400万ドルの株式報酬費用、900万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
2010年度の指標は非GAAP税率23%、GAAP税率21%、および希釈化発行済株式1億1,900万ドルを想定しています。2010年度の非GAAP指標からは4,900万ドルの株式報酬費用、3,500万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
(リンク »)
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高からはCoCreate社の取得済み繰り延べ売上高の時価評価に伴う企業買収会計の影響を除外しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果及び一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【PTCについて】
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。重工業、電子・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財、医療産業においてPTCのCADソフトウェア、コンテンツ管理およびプロセス管理ソリューションを活用することにより、企業は主要な経営目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシットモデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。
Webサイト： (リンク »)
本プレスリリースにおける情報は、2010年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務目標、予想される税率、将来における戦略的投資計画の影響、保守およびサービス事業の安定度、当社の長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。これらのリスクとは、当社顧客が予想した時期に当社ソリューションの購入を再開しない可能性、当社顧客が現在の経済状況により当社ソリューションに対する投資をさらに削減、延期または見合わせる可能性、当社顧客が保守契約の更新またはサービスの購入をそれまでの価格で実施しない可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性、売上の急落により当社が計画的戦略投資の縮小または中止とする可能性、営業経費削減による効果が予想に反し営業に支障をきたす可能性、ソフトウェア領域での主導的地位の構築または維持ができなくなる可能性、主導的地位が予想した売上につながらない可能性または回転信用金融機関からの引出を行う際にそれができなくなる可能性などがあります。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率は見込みであり地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会へ提出する報告書で詳細に説明されています。
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、Windchill ProductPoint、CoCreate、Mathcad、ProductViewなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
■ 第4四半期の業績：売上高2億4,630万ドル、非GAAPの1株当り利益0.30ドル
- 非GAAP営業利益率18.4%、GAAP営業利益率6.2%
- GAAPの1株当り利益0.13ドル（営業費用削減のための事業再編費630万ドルを含む）
- 為替レートは第4四半期指標と比較して売上高では約160万ドルプラスに作用し、費用には70万ドルマイナスに作用
■ 2009年度の業績：売上高9億3,820万ドル、非GAAPの1株当り利益0.80ドル
- 非GAAP営業利益率12.9%、GAAP営業利益率2.1%
- GAAPの1株当り利益0.27ドル（営業費用削減のための事業再編費2,270万ドルを含む）
■ 2010年度の目標：売上高約9億8,000万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.96ドル
- 非GAAP営業利益率約15%、GAAP営業利益率約7%
- GAAPの1株あたり利益約0.43ドル
- 想定為替レート$1.46 USD / EURO
■ 第1四半期の指標：売上高2億3,000万ドル～2億4,000万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.12ドル～0.18ドル
- GAAPの1株当り損失0.02ドル～1株当り利益0.04ドル
- 想定為替レート$1.46 USD / EURO
第4四半期非GAAP実績値には630万ドルの事業再編費、1,460万ドル株式報酬費、920万ドルの企業買収関連無形資産償却費、および1,030万ドルの法人税等調整額は含まれません。第4四半期の実績値には21%の非GAAP法人税率と7%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。
2009年度非GAAP実績値には2,270万ドルの事業再編費、4,330万ドル株式報酬費、3,560万ドルの企業買収関連無形資産償却費や買収済の仕掛研究開発費、および3,960万ドルの法人税等調整額は含まれません。2009年度の実績値には21%の非GAAP法人税率と84%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。
【業績と展望】
会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（Richard Harrison）は、「2009年度は製品ポートフォリオもこれまでになく充実し、財務基盤も安定した状態で終了しました。Windchill製品群を筆頭にマーケットでは明るい兆しが見え始めており、業績が低迷する中での開発投資の継続が功を奏してきています」と述べています。
また、ハリソンは「為替レートを一定とした非GAAPの実績値では、売上高は前年比9%減少しました。ライセンス売上高は34%の減少となりましたが、保守およびサービスの売上高はそれぞれ3%および1%上昇しています。これは、PTCのビジネスモデルの安定性と顧客からの継続的な支持を表しています。前向きな数値データが継続的に出てきており、（1）日本を除くすべての主要地域でライセンス売上高が拡大し、（2）北米ではライセンス売上高および総売上高が2008年第4四半期を上回り、（3）戦略的に重要なアカウント2件から受注があり、（4）第4四半期中に大規模なWindchill案件において競合他社を凌いで多くの受注を獲得しました」と説明しています。
さらに、ハリソンは「新たなビジネスチャンスが多く創出されており、全社システムの案件の受注リードタイムは短縮傾向にあります。AVIC、Carrier、Deere & Company、General Atomics、Ingersoll Rand、ITT Corporation、Stryker等の先進企業からの大規模受注がありました」と述べています。
また、社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・ヘプルマン（James Heppelmann）は「これからも継続的にテクノロジー・リーダーとしての立場を拡大、活用していくことに注力していきます。Windchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、Windchill ProductPoint等の中心となる製品について、機能拡張のための大規模な開発プロジェクトが進行中であり、また、2009年度から進めているソーシャル製品開発の取組みおよび製品情報分析プラットフォーム領域においても機能拡張を通じて製品ポートフォリオの拡充を継続していきます。2010年度にリリースが予定されている組込ソフトウェアおよびプログラム・ポートフォリオ管理プラットフォームの開発についても予定通り進んでいます。長期的なビジネスについては極めて前向きな展望を持っており、2010年度およびそれ以降継続的に非GAAP1株当り利益の20%上昇を目指す一方、顧客への価値の提供と、マーケットシェア拡大のために重要となる戦略的投資を引き続き進めていきます」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「第4四半期の営業利益率および1株当り利益は予想以上の結果となりましたが、予想を超えるライセンス売上が主な理由です。資産状況も良好で、現預金残高もライセンス・ビジネスが好調だったことから第3四半期の2億3,100万ドルから2億3,500万ドルにアップしています。また、1億7,200万ドルの回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』金融機関）を有しています」とコメントしています。
さらに、モーゼスは「2010年度の展望としては、売上高9億8,000万ドル、非GAAPの1株当り利益0.96ドルを目標としています。2009年度に現在の経済状況に対応する適切な企業規模とするための取り組みにより、長期的な成長目標に達するための2010年度における投資によって一部相殺されるものの、非GAAP営業利益率を約15%まで拡大することにつながると考えます。2010年度におけるGAAP1株当り利益の目標は0.43ドルとなっています」と述べています。
また、モーゼスは「第1四半期の指標としては、売上高が2億3,000万ドル～2億4,000万ドル、非GAAPの1株当り利益は0.12～0.18ドルとしています」と述べています。非GAAP税率23%、GAAP税率21%、希釈化発行済株式1億2,100万ドルを想定しています。また、第1四半期の非GAAP指標からは約1,400万ドルの株式報酬費用、900万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
2010年度の指標は非GAAP税率23%、GAAP税率21%、および希釈化発行済株式1億1,900万ドルを想定しています。2010年度の非GAAP指標からは4,900万ドルの株式報酬費用、3,500万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高からはCoCreate社の取得済み繰り延べ売上高の時価評価に伴う企業買収会計の影響を除外しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果及び一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【PTCについて】
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。重工業、電子・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財、医療産業においてPTCのCADソフトウェア、コンテンツ管理およびプロセス管理ソリューションを活用することにより、企業は主要な経営目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシットモデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。
Webサイト： (リンク »)
本プレスリリースにおける情報は、2010年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務目標、予想される税率、将来における戦略的投資計画の影響、保守およびサービス事業の安定度、当社の長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。これらのリスクとは、当社顧客が予想した時期に当社ソリューションの購入を再開しない可能性、当社顧客が現在の経済状況により当社ソリューションに対する投資をさらに削減、延期または見合わせる可能性、当社顧客が保守契約の更新またはサービスの購入をそれまでの価格で実施しない可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性、売上の急落により当社が計画的戦略投資の縮小または中止とする可能性、営業経費削減による効果が予想に反し営業に支障をきたす可能性、ソフトウェア領域での主導的地位の構築または維持ができなくなる可能性、主導的地位が予想した売上につながらない可能性または回転信用金融機関からの引出を行う際にそれができなくなる可能性などがあります。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率は見込みであり地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会へ提出する報告書で詳細に説明されています。
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、Windchill ProductPoint、CoCreate、Mathcad、ProductViewなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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