また、一般職の期末・勤勉手当の年間支給率を0.35月分引き下げ、本年12月1日から実施するとともに、給料月額の平均0.2%減額及び住居手当の一部廃止を、平成22年4月1日から実施します。
これらにより、年間の削減効果額は約2億8327万円となる見込みです。
なお、厳しい財政状況に鑑み、現在、本市独自に実施している給料等の減額措置についても、引き続き実施していきます。
【特別職及び一般職の職員給与について】
問い合わせ先:総務部 職員課
TEL 072-724-6707(直通)
【議員の報酬等について】
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