住友電工、富通住電光纜(成都)有限公司において光ファイバ工場の開所式を挙行

JCN株式会社

2010-07-09 11:50

Osaka, July 9, 2010 - (JCN Newswire) - 住友電気工業株式会社(TSE:5802)と富通集団有限公司(中国・浙江省杭州市、董事長 王建沂、以下 富通集団)が合弁で設立した富通住電光纜(成都)有限公司(中国・四川省成都市、董事長 胡国強、以下 SFC社)は、昨日7月8日に光ファイバ工場の開所式を執り行いました。
Osaka, July 9, 2010 - (JCN Newswire) - 住友電気工業株式会社(TSE:5802)と富通集団有限公司(中国・浙江省杭州市、董事長 王建沂、以下 富通集団)が合弁で設立した富通住電光纜(成都)有限公司(中国・四川省成都市、董事長 胡国強、以下 SFC社)は、昨日7月8日に光ファイバ工場の開所式を執り行いました。


現在中国では、ブロードバンド利用者の拡大、上海万博などの大規模イベント開催等により、情報インフラの整備が急速に進み、世界で最大の光ファイバ需要国となっています。更に、2011年頃よりFTTx市場も急速に立ち上がっていくものと予想され、中国における光ファイバの需要は今後も堅調に伸びていくものと見込まれています。


当社は、2008年10月に富通集団と合弁事業契約を締結し、光ファイバ母材製造会社を含む、3つの合弁会社を設立しました。そのうち四川省成都市に設立したSFC社では、2009年1月より光ケーブルの製造を行ってきましたが、中国の光ファイバ需要の急増に伴い、このたび当社の最新技術を用いた光ファイバ線引機を導入し、新たに光ファイバの製造を開始することになりました。なお、光ファイバの母材に関しては、当社と富通集団が浙江省杭州市に設立した富通住電光繊(杭州)有限公司(董事長 田中 茂)にて製造します。


今後、当社と富通集団は、当社の母材製造を含む高度な技術力と富通集団の強い販売力を融合させることにより、中国市場でのトップシェア、さらには業界のトップリーダーを目指して参ります。


SFC社の概要
商号: 富通住電光纜(成都)有限公司
(英文社名:Chengdu SEI-Futong Optical Cable Co., Ltd.)
所在地: 中国四川省成都市
董事長: 胡 国強
資本金: 30百万米ドル
出資構成: 住友電工49%、成都富通光通信51%(成都富通光通信は富通集団100%子会社)
事業内容: 光ファイバ・ケーブルの製造
設立時期: 2008年11月
操業開始: 2009年1月
従業員数: 300名


【参考資料】


1. 富通集団有限公司の概要
商号: 富通集団有限公司
所在地: 中国浙江省杭州市
董事長: 王建沂
資本金: 208百万人民元(約33億円)
出資構成: 王董事長 80%、他2社 各10%
事業内容: 光ファイバ・ケーブル製造・販売
設立: 1994年
従業員数: 約1,300人(浙江省杭州地区)


2. 富通住電光繊(杭州)有限公司の概要
商号: 富通住電光繊(杭州)有限公司
(英文社名:Hangzhou SEI-Futong Optical Fiber Co., Ltd.)
所在地: 中国浙江省杭州市
董事長: 田中 茂
資本金: 30百万米ドル(約32.5億円)
出資構成: 住友電工51%、富通集団49%
事業内容: 光ファイバ・母材の製造
設立時期: 2008年11月操業開始: 2010年9月
従業員数: 140名


概要: 住友電気工業株式会社
詳細は www.sei.co.jp をご覧ください。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    サイバーリスクは経営の最重要課題へ。取締役会に求められるインシデント対応の実践ガイド

  2. セキュリティ

    今日からできる対策も--ランサムウェアの仕組み・最新手口を徹底解説!

  3. セキュリティ

    シャドーAIのリスクと最新事例を把握し、企業が実践すべき5つの対策ステップを理解する

  4. 経営

    8 割超の組織が“インフラの限界”に直面──エージェント型 AI 時代の新たな基準とは

  5. ビジネスアプリケーション

    なぜAIは定着しないのか? 全社活用を阻む3つの壁を突破し、業務の中で自然に動く仕組みを作るには

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]