アドビ システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業 キヤノンITソリューションズが「PDFポリシーサービス」を2010年12月より提供

キヤノンITソリューションズ株式会社

From: PR TIMES

2010-07-26 11:31

キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東
京都港区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)とアドビ システ
ムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:クレイグ ティーゲ
ル、以下アドビ システムズ)は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤ
ノンITSが「PDFポリシーサービス」を2010年12月より提供開始します。

本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環として
SaaS型で提供されるものです。SaaSシステムの開発については、キヤノンITS
とアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が
共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンITSとキヤノンマーケティン
グジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。
アドビ システムズは、これら3社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。

PDFポリシーサービス( (リンク ») )
はアドビ システムズのAdobe(R) LiveCycle(R) Rights Management ES2
(以下Rights Management*1)をベースとしています。Rights Managementは、
アドビシステムズのDRM(Digital Rights Management)テクノロジーによっ
てPDF文書およびMicrosoft Word/Excel/PowerPoint文書に「ポリシー」を付
与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロー
ルや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー
管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルー
ルの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。
さらにキヤノン独自開発のRIA(リッチインターネットアプリケーション)
ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管
理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER
ADVANCE(イメージランナー アドバンス)」シリーズのスキャン機能(ユニ
バーサルセンド機能)を使用したPDF文書生成時のポリシー付与にも対応しま
す。
PDFポリシーサービスはキヤノンITSのインターネットデータセンターにシス
テムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のや
りとりにおいても利用することができます。

*1<Adobe LiveCycle Rights Management ES2について>
Adobe LiveCycle Rights Management ES2は、電子フォームやプロセス管理、
ドキュメント生成といった機能を備えた、アドビ システムズ社の業務間連携
プラットフォーム「Adobe LiveCycle Enterprise Suite 2」のモジュールの
ひとつです。ドキュメントに対するアクセス権や使用権限の設定など、安全
な情報流通を実現し、コンプライアンス対応面での機能強化の役割を担う製
品です。

*Adobe、Adobe LiveCycleは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システ
ムズ社)の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
システムマネジメント事業本部 IDCサービス商品企画課
東京都千代田区大手町1-8-1
TEL:03-3242-5281 FAX:03-3242-5284

アドビ システムズ 株式会社
ソリューション営業本部
東京都品川区大崎1-11-2
TEL:03-5740-1128 FAX:03-5740-2602
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]