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アイル、米トレーサビリティ法に対応した販売・在庫管理システムを販売

~ 10月1日より施行される「米トレーサビリティ法」への対応のために システムの見直しを検討する米加工業が増加 ~

株式会社アイル

2010-11-08 00:00

アイル、米トレーサビリティ法に対応した販売・在庫管理システムを販売
~ 10月1日より施行される「米トレーサビリティ法」への対応のために
  システムの見直しを検討する米加工業が増加 ~
   (リンク »)
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 システムソリューションプロバイダの株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京
都港区、代表取締役社長:岩本哲夫、証券コード:3854、以下アイル)は、
農林水産省が制定した「米トレーサビリティ法」に対応可能な販売・在庫管理
システムを開発・販売しております。「米トレーサビリティ法」とは、米や米加工品
の取扱業者に産地などの取引内容の記録、保存を義務付ける法律です。

 この法律に対応するために、システムの見直しを検討する中小米加工関連
企業が増えています。アイルの食品業向け販売・在庫管理パッケージシステム
「アラジンオフィス」は、トレーサビリティ機能を標準で装備しているため、コストを
抑えながら法対応することが可能となります。


■ 米トレーサビリティ法について
 「米トレーサビリティ法」(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の
 伝達に関する法律)

 ①米・米加工品の取扱業者に産地などの取引内容の記録、保存が義務付けられる。
   (2010年10月1日施行)
 ②消費者が産地情報を入手できるように、取引の際に米穀等の産地を相手に
  伝達することが義務付けられる。
   (2011年7月より)
 ※トレーサビリティとは:追跡可能性と訳され、製品の生産・流通履歴の把握が
   できることを指す。
  
   詳細情報 [農林水産省]
    (リンク »)


 これまで、米・米加工品の産地情報や流通経路の記録・保存は個々の会社の
判断に委ねられていましたが、今回の法施行によりそれらの記録・保存管理が
義務付けられるようになりました。このことにより、これまで取引内容(入出荷日・
産地等)をシステムで管理していなかった中堅・中小企業は、法施行に対応する
ためにシステムの導入や入れ替えを検討する傾向にあります。


■ 米トレーサビリティ対応システム事例
(1)米卸業(加工作業なし)
 【 仕入・売上 】
 商品を仕入れたタイミングで、仕入(入荷)日などの情報を登録すると共に
 管理番号(ロットNo.)を記録。売上時に仕入(入荷)時の管理番号と紐付けて
 おくことで、管理番号をもとにさかのぼってのデータ参照が可能。

 【 販売履歴参照(トレース機能) 】
 「販売履歴問合せ」で「いつ仕入れた商品」を「どこに売ったか」や「いつ売った
 商品」を「どこから仕入れたか」が確認可能。

(2)米卸業(加工業)
 【 仕入・売上 】
 「組立構成入力」でどの原料を使って製造したものかの管理が可能。
 
 【 ロットNo.検索 】
 特定のロットNo.で検索すると、その製品にはどの原料が使われているかが分かる。
 その原料が他のどの製品に使われているか、また、その原料をどの得意先に
 使用したかも調べることが可能。様々な角度からの検索ができる。

[システム詳細]  (リンク »)


【株式会社アイルについて】 (リンク »)

・社名    株式会社アイル(JASDAQ上場 証券コード:3854)
・代表者   代表取締役社長 岩本哲夫
・設立    平成3年
・本社    大阪本社:大阪市北区・東京本社:東京都港区

本リリースに関するお問合せ
株式会社アイル 
広報企画室 菅原
TEL :03-3569-3270  FAX:03-3569-3275
E-Mail:info@ill.co.jp
〒105-0004 東京都港区新橋1-9-6
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社アイルの関連情報

  • 移行ツール活用で21台のサーバ移行を実働1人、1カ月強で完了

    独立系ITサービス企業のアイルは、外部データセンター(DC)で運用していた社内向けの物理/仮想サーバ群21台をパブリッククラウド環境に移行する際、ライブマイグレーションツール「CloudEndure」を活用して、実働1人で1カ月強の短期間で完了させた。

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