震災後に「OKWave」の災害関連ページへの関心拡大、情報交換も活発化

株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、同社が運営する日本初、最大級Q&Aサイト「OKWave」にて東日本大震災発生（3月11日）以降のサイト利用者の動向を調査、その結果、震災に関連した関連ページへの閲覧数や投稿数が拡大、とくに『防災・災害』カテゴリは質問投稿数が20倍に増加していました。

「OKWave」では震災前後20日間に投稿された質問内容の動向を調査しました（対象期間：2011年2月19日～2011年3月30日）。その結果、震災発生後、『防災・災害』カテゴリ（ (リンク ») ）への質問投稿数はおよそ20倍、同カテゴリの各Q&Aの閲覧数も増加しており、震災情報への関心の高さが伺える結果となりました。

『防災・災害』カテゴリへの質問の大半は原発関連で、全体の約4割を占めています。中でも放射性物質による健康被害を懸念する内容が多く見られ、「放射能の乳児への影響」「身体の弱い大人は、放射線物質に対して大丈夫なのか」「放射能について、特に、雨や食物に過剰に反応してしまうが」など、それぞれ、どう対応すべきか意見交換がされています。
その他の質問内容は多岐にわたっています。中には「ビジネス」に関する質問も見受けられ、「震災による会社の休業の保障はありますか？」「福島への出社命令、従わねばなりませんか？」「計画停電における賃貸テナントの家賃減額交」「震災地域の取引先への挨拶の方法」など、震災による業務への影響で、対応に苦慮している人が多いことがわかりました。

『防災・災害』カテゴリ以外では、『ボランティア』カテゴリでも閲覧、質問数が震災発生後10倍以上に増加し、利用者同士のQ&Aを通じてOKWave内で被災地支援の輪が広がっています。

また、「OKWave」が3月15日に設置した特別カテゴリ『東日本大震災情報』カテゴリでは「安否確認」や「救援物資情報」をはじめ、「オムツの代替品の作り方」「避難所での防寒対策法」など被災地で役立つ生活情報のやり取りも日々行われています。

今回の調査から、震災情報への関心の高さの他、必要とされている震災に関する情報は個々人の置かれた立場によって広範多岐に渡っていることが分かります。Q&Aサイトを通じてそれぞれ個人単位で細かな情報を交換し有効な策を練るという震災対策の傾向も見て取れる結果となりました。

「OKWave」は今後も、旬の話題、社会性の高い話題をはじめ、あらゆるジャンルで、安心して疑問･悩みを解決しあえる場を提供してまいります。

■株式会社オウケイウェイヴについて　 (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。インターネット業界の現在の潮流であるソーシャルメディアにいち早く着目し、2000年1月に日本初、最大級のソーシャルQ&Aサイト「OKWave」（ (リンク ») ） を開設、運営しています（月間PV：8,200万以上　※2010年12月末現在、本体サイトのみ）。「OKWave」のユーザ同士が生み出す有益なQ&Aデータベースは「OKWave QA Partner」導入サイトとして国内大手ポータルサイトを始め140サイト以上が活用。更に、その運営ノウハウを元に、特許技術を有するエンタープライズFAQソリューション「OKBiz」やQ&A情報活性化ツール「OKWave ASK-OK」等を、サポート市場を中心に大手企業、自治体等210サイト以上に導入しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：3808）。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月には米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も、Twitterと連動したQ&Aサイト「おけったー」（ (リンク ») ）、Facebookから20言語で利用できる国際的ソーシャルQ&Aサービス「ARIGATO」（ (リンク ») ）、国内最大規模のハウツー情報サイト『OKGuide』（ (リンク ») ）、モバイルでの各種専門領域Q&Aサービス等、2012年の20ヶ国語、200ヶ国への事業展開を目指し、世界中の人と人を信頼と満足でつなぎ、ありがとうを生み出していくサービスを提供し続けています。
※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

■『防災・災害』カテゴリ、質問投稿件数の比較（対象期間：2011年2月19日～2011年3月30日）