非利用月の月額料金が不要なモバイル通信サービスの提供を開始

BCP/BCM対策の一環として、緊急時の通信手段の備えを容易に実現

株式会社日立システムズ

2012-03-29 10:30

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、利用した月のみ月額費用が発生するモバイルデータ通信サービス「NETFORWARD/Mobile【3G/E】BCPプラン」を、本日より提供を開始します。 本サービスは、データ通信を利用しない月の料金が無料のため、緊急時の備えとして利用できます。また、リモートデスクトップサービスやデータバックアップサービスなど、日立システムズのBCP/BCMソリューションとあわせて利用することにより、事業継続性の向上を図ることができます。
2011年の東日本大震災を機に、事業継続計画のあり方を見直す企業が増えています。特に、震災発生時には、交通遮断等により出勤が困難な状況が続く事態となることが想定されるため、緊急時には在宅勤務を認めるといった動きが活発化しています。しかし、そのコミュニケーション基盤となるデータ通信については、普段は利用しない緊急時の予備回線に費用を捻出できない企業が少なくありません。
 
今回提供を開始する「NETFORWARD/Mobile【3G/E】BCPプラン」は、利用した月のみ月額5,980円(税込)の費用が発生し、利用しなかった月は無料となる新しいタイプの企業向けデータ通信サービスです。費用を毎月負担する必要があった従来のサービスと比べ、大変お得です。契約数が多いほどコストメリットも高く、緊急対策用として多数の従業員に提供することが容易に可能です。
 
また、モバイルデータ通信サービス「NETFORWARD/Mobile」は、今回提供するBCPプランの他にも、MVNO(*)事業として、各種通信キャリアのサービスを提供しています。通常時は別のデータ通信プランを利用し、災害時などその回線が繋がりにくくなった場合のバックアップとしてBCPプランを利用することにより、普段の通信費用を抑えつつ、事業継続性の向上を図ることができます。
 
日立システムズでは、災害対策・事業継続に取り組んでいる企業を中心に、「NETFORWARD/Mobile」の拡販を図るとともに、出張先や在宅での業務を支援するスマートデバイスやリモートデスクトップサービス、重要なデータを保護するデータバックアップサービスなど、関連するBCP/BCMソリューションの拡販を図り、2013年度末までに5億円(累計)の販売を目指します。
 
*MVNO:仮想移動体通信事業者とも呼ばれ、モバイルインターネットを行うための通信インフラを、独自の通信設備を持つ通信事業者から借りてサービスを提供する事業者を指す。
 
■サービス概要・価格など
・提供回線:下り最大7.2Mbps、上り最大5.8Mbps(又は1.4Mbps,384Kbps)
(ベストエフォート型サービスであり、実際の通信速度を保証するものではありません。)
・事務手数料:3,150円(税込)
・利用月の費用:5,980円/月(税込)、非利用月の費用:無料
・データ通信端末は当社指定のものに限ります。(費用別途)
・上記費用のほかに、利用月はユニバーサルサービス料がかかります。(2012年3月現在 5.25円/月)
 
■モバイルデータ通信サービス「NETFORWARD/Mobile」について
「NETFORWARD/Mobile」は、MVNO事業として、法人向けモバイルデータ通信を、安価な月額料金(定額)で提供するサービスです。各種キャリアの回線サービスを利用スタイルにあわせた豊富なメニューをご用意しており、機器の提供から環境の構築まで、ワンストップでサポートします。BCPプランの開始にあわせて、お得なキャンペーンを実施しています。
詳細はこちら (リンク »)  をご覧ください。
 
■関連Webサイト
BCP/BCMソリューション
(リンク »)
 
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は、 (リンク »)  をご覧ください。
 
■お客さまからのお問い合わせ先
商品お問い合わせ窓口: TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム: (リンク »)
 
■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@hitachi-systems.com
 
 
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]