企業の6割が従業員のインターネット利用をフィルタリング、主な規制対象は“掲示板”や“SNS”

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今回は企業のIT担当者595人を対象に「企業におけるWebサイトの閲覧規制」についてアンケートを実施しました。
従業員のインターネット利用に関するポリシーやツールによるWebサイト閲覧規制、閲覧対象のWebサイトなどの質問から、企業におけるWebサイト閲覧の規制状況が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。

▼「企業におけるWebサイトの閲覧規制」記事はこちらから
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■大企業ほど私用インターネットを“禁止”する傾向、6割はポリシーを設定
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企業内におけるインターネットの利用範囲について確認するために「業務利用」と「私的利用」に分けてインターネットが利用できるか否かを尋ねた。

●業務利用
「許可している」92．2％
「許可していない」1．2％
「とくに決めていない」6．6％

●私的利用
「許可している」12．0％
「許可していない」58．5％
「とくに決めていない」29．6％

また、私的利用を「許可していない」との回答を従業員規模で分けて見ると「100名以下」が29．0％、「101～1000名以下」が60．1％、「1001名以上」が81．6％と、従業員規模が大きいほどインターネットの私的利用を許可しない傾向にあるようだ。大企業ほど社員の統率を図るために、私的利用を許可しないと明言せざるを得ないのかもしれない。

●インターネット上での禁止行為などを定義しているか、「インターネットの利用ポリシー」を設定の有無を尋ねた。

「ポリシーを設定している」61．5％
「ポリシーを設定していない」38．5％

「ポリシーを設定している」との回答を従業員規模で分けて見ると「100名以下」が28．6％、「101～1000名以下」が68．1％、「1001名以上」が82．3％と、従業員規模が大きいほどインターネットの利用ポリシーを設定していることが分かった。

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■6割が従業員のインターネット利用をフィルタリング
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●UTMやURLフィルタリングなどのツールによってWebサイトの閲覧を制限しているかどうかを尋ねた。

「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」63．2％
「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」36．8％

「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」とした企業の方が多いようだが、これを従業員規模で分けると「100名以下」が28．0％、「101～1000名以下」が66．8％、「1001名以上」が89．6％と、従業員規模が大きいほどツールによってWebサイトの閲覧を制限していることが分かった。

●Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象にWebサイト閲覧の制限方法を尋ねた。

1位「キーワード単位で制限している」61．1％
2位「ドメイン単位で制限している」51．6％
3位「SSL暗号化通信を制限している」4．3％

ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の半数以上が、「キーワード」や「ドメイン」を指定することによって不要Webサイトを規制しているようだ。
また、「その他」として「プロバイダのフィルタリングプロキシを利用」、「Webフィルタリングソフトの評価機能で制限」、「ベンダの指定で制限」など、第三者機関に任せているといったコメントが寄せられた。

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■主な規制対象は“掲示板”や“SNS”、65％以上が“2ちゃんねる”を制限
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●Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象に、社内において閲覧できないWebサイトのジャンルを尋ねた。

1位「掲示板（2ちゃんねるなど）」66．2％
2位「SNS（mixiやFacebookなど）」53．8％
3位「Webメール」45．9％
4位「動画共有サイト（YouTubeなど）」45．7％
5位「ファイル共有サイト（宅ふぁいる便など）」40．5％

ここで取り上げているサイトは必ずしも業務に不要となるものではなく、場合によっては業務を助けたり会社の売上げを伸ばしてくれたりする可能性があり、企業規模が大きいほど利用者は不便な思いをしているかもしれない。

●具体的に閲覧できないWebサイトを尋ねた。

1位「2ちゃんねる」65．0％
2位「mixi」53．2％
3位「ニコニコ動画」49．4％
4位「YouTube」47．4％
5位「Facebook」43．1％

なお、「その他」として「ギャンブル」や「犯罪」、「アダルト」といった公序良俗に反するものが取り上げられていた。

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＜アンケート概要＞
○調査期間：2012年7月18日～2012年7月25日
○有効回答数：595
○調査対象：キーマンズネット会員

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