株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元 謙任）は、同社が運営する日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」（http://okwave.jp）にユーザーから投稿された『暮らしのマネー』に関する「質問」の内容を分析しました。その結果、子どもがいるかどうかによって家計の相談内容に明確な差異が見られました。
今回の調査では、Q&Aサイト「OKWave」の2012年4月1日～2013年3月31日の「家計の相談・家計診断」「貯蓄」「年金」「税金」「ローン」「クレジットカード」「消費者金融・債務整理」「ネットバンキング」「電子マネー」「その他(暮らしのマネー)」の各カテゴリから7,092件の「質問」投稿を抽出し、多角的に分析しました。
カテゴリ別の質問数では「税金」カテゴリが圧倒的に多く、とくに年末調整（11月）や確定申告（1～2月）の時期が突出していました。カテゴリごとの質問者の男女比では「クレジットカード」「ネットバンキング」「電子マネー」ではそれぞれ59％、65％、58％と男性からの質問が高い割合を占めましたが、「家計の相談・家計診断」は女性が67％を占め、その他はほぼ男女比は半々となりました。「OKWave」のユーザー比は男性の方が高いため、相対的に女性の関心の高さが伺えます。
この他特徴的だったところでは、「家計の相談・家計診断」カテゴリでの家計診断に関する質問にて、子どもがいるかどうかで家計診断の動機に差が出ました。子どもがいない方からの質問は「貯金額が適正か知りたい」というニーズがもっとも高い割合を示す一方で、子どもがいる方からの質問は「支出を減らしたい」「家計を見直したい」「妥当かどうかが知りたい」など幅広く、食費・家賃、養育費が家計の大部分を占めており家計に余裕のない現状が見受けられます。また子どもがいる世帯に絞り、共働きか否かで質問傾向を比較してみましたが、共働き世帯の質問者の方が一方のみが働いている世帯の質問者よりも平均所得は高いにも関わらず、「家計を見直したい」「妥当かどうかが知りたい」というニーズが高く、収入の割に消費が多いと感じている傾向が見られます。子どもの存在によって家計に余裕がなくなる状況が可視化され、リアルに伝わってくることが、未婚化や少子化を助長する要因のひとつとなっているかもしれません。
オウケイウェイヴでは、「OKWave」のQ&Aをはじめとする投稿データと属性データを基にVOC（Voice of Customer／顧客の声）分析等を行う『OKWave総合研究所』（ (リンク ») ）を通じて今後も社会性の高いテーマや人気の話題をはじめ、ユーザーが疑問、悩みを解決しあえる場で生まれたやり取りを調査分析し、レポートしていきます。その内容は「QAラボ」（ (リンク ») ）にて一般向けに分かりやすく解説するほか、法人向けにはより専門的なレポートを提供していく考えです。
■本レポートの詳細の入手について
・QAラボ：【第2回】「貯める・借りる」に関する相談から浮かび上がる家計事情（ (リンク ») ）
一般向けに本調査結果をわかりやすく解説しています。
・OKWave総合研究所：OK総研レポート 「マネー」第一回「Q&Aサイト「OKWave」における『暮らしのマネー』に関する疑問・相談」（ (リンク ») ）
法人向けに本調査分析レポートを無償配布しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
(リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「“ARIGATO”で世界をつなぎ幸せで満たす」ことを企業理念に、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」（ (リンク ») ）を2000年1月に正式公開しました（月間PV：1億5,000万以上※2013年3月末現在、PCサイト）。2,900万件以上のQ&Aデータベースを大手ポータルサイトなど約80サイトが活用する他、企業の顧客サポート用途に「OKCorporation」を提供しています。また、「OKWave」の運営ノウハウを基にした、特許を有するFAQシステム「OKBiz Support」を大手企業、自治体など250サイト以上に導入し、市場シェアNo.1を長年維持しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：3808）。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月に米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も、日本マイクロソフト株式会社との協業事業のショッピングSNS「myFave」（ (リンク ») ）、ナレッジマーケット「High500」（ (リンク ») ）、ナレッジ共有サイト「OKGuide」（ (リンク ») ）、リアルタイムQ&Aサイト「おけったー」（ (リンク ») ）、ソーシャル多言語コミュニティ「OKWave ありがとう」（ (リンク ») ）、ライフログソーシャルメディア「exstamp」（ (リンク ») ）、モバイルでの有料の専門家相談サービスなど、Q&Aを軸にした感謝の気持ちでつながるサービスを提供しています。
※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。
カテゴリ別の質問数では「税金」カテゴリが圧倒的に多く、とくに年末調整（11月）や確定申告（1～2月）の時期が突出していました。カテゴリごとの質問者の男女比では「クレジットカード」「ネットバンキング」「電子マネー」ではそれぞれ59％、65％、58％と男性からの質問が高い割合を占めましたが、「家計の相談・家計診断」は女性が67％を占め、その他はほぼ男女比は半々となりました。「OKWave」のユーザー比は男性の方が高いため、相対的に女性の関心の高さが伺えます。
この他特徴的だったところでは、「家計の相談・家計診断」カテゴリでの家計診断に関する質問にて、子どもがいるかどうかで家計診断の動機に差が出ました。子どもがいない方からの質問は「貯金額が適正か知りたい」というニーズがもっとも高い割合を示す一方で、子どもがいる方からの質問は「支出を減らしたい」「家計を見直したい」「妥当かどうかが知りたい」など幅広く、食費・家賃、養育費が家計の大部分を占めており家計に余裕のない現状が見受けられます。また子どもがいる世帯に絞り、共働きか否かで質問傾向を比較してみましたが、共働き世帯の質問者の方が一方のみが働いている世帯の質問者よりも平均所得は高いにも関わらず、「家計を見直したい」「妥当かどうかが知りたい」というニーズが高く、収入の割に消費が多いと感じている傾向が見られます。子どもの存在によって家計に余裕がなくなる状況が可視化され、リアルに伝わってくることが、未婚化や少子化を助長する要因のひとつとなっているかもしれません。
オウケイウェイヴでは、「OKWave」のQ&Aをはじめとする投稿データと属性データを基にVOC（Voice of Customer／顧客の声）分析等を行う『OKWave総合研究所』（ (リンク ») ）を通じて今後も社会性の高いテーマや人気の話題をはじめ、ユーザーが疑問、悩みを解決しあえる場で生まれたやり取りを調査分析し、レポートしていきます。その内容は「QAラボ」（ (リンク ») ）にて一般向けに分かりやすく解説するほか、法人向けにはより専門的なレポートを提供していく考えです。
■本レポートの詳細の入手について
・QAラボ：【第2回】「貯める・借りる」に関する相談から浮かび上がる家計事情（ (リンク ») ）
一般向けに本調査結果をわかりやすく解説しています。
・OKWave総合研究所：OK総研レポート 「マネー」第一回「Q&Aサイト「OKWave」における『暮らしのマネー』に関する疑問・相談」（ (リンク ») ）
法人向けに本調査分析レポートを無償配布しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
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株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「“ARIGATO”で世界をつなぎ幸せで満たす」ことを企業理念に、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」（ (リンク ») ）を2000年1月に正式公開しました（月間PV：1億5,000万以上※2013年3月末現在、PCサイト）。2,900万件以上のQ&Aデータベースを大手ポータルサイトなど約80サイトが活用する他、企業の顧客サポート用途に「OKCorporation」を提供しています。また、「OKWave」の運営ノウハウを基にした、特許を有するFAQシステム「OKBiz Support」を大手企業、自治体など250サイト以上に導入し、市場シェアNo.1を長年維持しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：3808）。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月に米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も、日本マイクロソフト株式会社との協業事業のショッピングSNS「myFave」（ (リンク ») ）、ナレッジマーケット「High500」（ (リンク ») ）、ナレッジ共有サイト「OKGuide」（ (リンク ») ）、リアルタイムQ&Aサイト「おけったー」（ (リンク ») ）、ソーシャル多言語コミュニティ「OKWave ありがとう」（ (リンク ») ）、ライフログソーシャルメディア「exstamp」（ (リンク ») ）、モバイルでの有料の専門家相談サービスなど、Q&Aを軸にした感謝の気持ちでつながるサービスを提供しています。
※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。
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