日本テレビが「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を選挙報道番組に活用

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ) と株式会社ホットリンク（代表取締役CEO：内山 幸樹、本社：東京都千代田区／以下、ホットリンク）は、日本テレビ放送網株式会社（代表取締役社長 執行役員：大久保 好男、本社：東京都港区／以下、日本テレビ）およびそのネットワーク各局が7月21日に放送した参議院選挙に関する特番「ZERO×選挙2013」において、日立システムズの「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を活用し、ソーシャルデータを分析した結果を同番組で報道したことをお知らせします。 本サービスは、日立システムズがホットリンクと連携して提供するサービスです。

今回の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁となり、候補者がブログやSNSなどのソーシャルメディアを利用して意思・意見を表明することが可能になりました。これにより、ネット上での世論や候補者と有権者・有識者のやり取りがリアルタイムに把握できるようになりました。こうしたネット選挙の解禁を受けて、日本テレビでは参院選の公示前、公示後（選挙期間中）、選挙後の報道の中で、ネット上での世論の動向や政党・候補者が発信する情報が、実際の政党や政策の支持率、投票率、得票数にどのように影響したかを検証し、紹介したいと考えていました。
一方、日立システムズは、2013年2月から、オープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」のラインアップの一つとして、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータなどを効率よく分析可能な「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を提供しています。


こうした状況を受け、日立システムズは日本テレビの選挙特番「ZERO×選挙2013」向けに、「ソーシャルデータ活用・分析サービス」とホットリンクの「参議院選挙専用のデータベース」を活用した選挙報道支援サービスを提案し、採用されました。これにより、日本テレビでは、本サービスの活用により、Twitter上の選挙に関連すると見られる全ツイートデータの中から、頻出する単語を抽出する「ホットワードランキング」や、主要政策に言及していると見られるツイートデータをランキングする「注目政策のトレンド」、そしてそれらを地域別に分析した結果などを、番組内やWebサイト上でタイムリーに提供することができました。また、ネット選挙解禁という大きな変化が、有権者にどのような影響を与えたのかを把握することができ、報道することができました。また、視聴者は、政策の論点や候補者・政党の動き、世論の動向などをより分かりやすく把握することができるようになりました。


日立システムズでは、今回の日本テレビへの導入事例を生かし、クラウド型の「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を社会生活のさまざまな場面で活用できるよう検討していきます。そして、日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud」の下、「Smart Business Gateway」のラインアップの一つとして拡販し、2015年度末までに「Smart Business Gateway」全体で累計100億円の売上をめざします。


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