GXS、小売業のドロップシッピング注文向けに、新たなトラッキング用ソリューションを提供

小売企業とサプライヤの「オムニチャネル注文」の出荷エラーをGXS Active Intelligenceがすばやく特定・解決

GXS株式会社

2013-09-26 00:00

2013年9月16日米国メリーランド州ゲーザーズバーグ発 — B2Bデータ連携・統合サービスのリーディングプロバイダーであるGXS株式会社(以下、GXS)は本日、GXSのActive Intelligenceソリューションによるドロップシッピング・プロセスの運用可視化について発表しました。GXS Active Intelligenceは、電子取引の品質と適時性を改善するために設計され、SaaSとして提供されます。GXS Active Intelligenceを使用することで、小売企業はドロップシッピング・プロセスを監視・評価して、お客様にご迷惑をおかけする前にエラーを回避できます。

小売企業では、自社の倉庫に在庫を持たず、オンラインショップで受けた注文に関わる一連の作業とドロップシッピングをサプライヤに任せるようになってきています。この方法で、小売企業はコストを削減し、消費者により安い価格で商品を提供できるようになりましたが、一方で、サプライチェーン内を大量の個別の注文が流れるため、追跡処理が複雑化するという新たな課題が生じています。小売企業は、サプライヤが注文された商品を出荷するだけでなく、求められた期間内に梱包して配送することを保証する必要がありますが、こうした年間数百万件もの注文を追跡することは、最大手の小売チェーンにとってもなかなか困難なことです。

Active Intelligenceを利用すれば、小売企業とサプライヤ間の未処理のドロップシッピングの注文すべてのステータスを追跡することができます。商品 ID、配送先住所、注文数量、配送期間を比較し、出荷の遅延、不完全、誤りなどのエラーや例外があれば特定します。特定した後は、消費者に影響が及ぶ前に、小売業者とサプライヤが協力して問題を解決できるようにします。また、小売企業特有のコンプライアンスルールやワークフローのプロセスを設定することもできます。

GXSのSaaSアプリケーション製品マネージャーであるジェフ・エッケル(Jeff Eckel)は次のように述べています。「オンラインショッピングの取扱量が増え続けるなか、品揃え、価格、配送期間などの要素を重視するかどうかが、限られた市場での勝ち負けを左右する差別化要因となっています。ドロップシッピングのフルフィルメントモデルを採用すれば、小売企業は、より幅広い商品をより魅力的な価格で、しかもほぼ「在庫あり」の状態で提供できるようになります。GXS Active Intelligenceを利用すれば、小売企業は、受注機会を逃したりや顧客満足度などを心配することなく、ドロップシッピング・モデルを利用できます。」

200社以上の世界最大手の小売企業と数千社ものサプライヤがGXSを利用し、新商品の発売から、コラボレーティブな需要計画、店舗直納や倉庫でのクロスドッキングまで幅広いプロセスを自動化しています。こうした企業は、GXS Trading Gridを使用して、年間数十億件ものカタログ更新、注文書、事前出荷明細通知、電子請求書を交換しています。

■将来予想に関する記述
このプレスリリースには「将来予想に関する記述」が含まれています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去の事実に関するもの以外の、当社が将来に発生すると予想する活動、事象、開発に関するすべての記述は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、仮定(米国証券委員会に提出された当社の年次報告書、四半期報告書等に規定)による影響を受けるおそれがあります。したがって、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社の業績または成果に関して、実際の結果が大幅に異なる場合があります。これらの記述に全面的に依拠しないでください。当社は発生した事象または状況を反映して将来予想に関する記述を更新または改訂する義務を負いません。

本文中のすべての製品およびサービスは各社の商標です。

用語解説

本件に関する報道関係のお問合せ先
GXS 株式会社
マーケティング 今野三貴
TEL: 03-5574-7545 Eメール: gxs-pr@gxs.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]