ケーブルネット鈴鹿、高速インターネット接続サービスに A10ネットワークスのIPv4アドレス枯渇対策ソリューションを採用

~高いアプリケーション透過性により安定したサービスを実現~

A10ネットワークス株式会社

2014-03-27 11:00

A10ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、日本法人代表取締役社長兼CEO、A10 Networks, Inc. アジアパシフィックジャパン担当ヴァイスプレジデント:小枝 逸人[はやと]、以下A10)は本日、株式会社ケーブルネット鈴鹿(以下ケーブルネット鈴鹿)がA10のアプリケーションデリバリーコントローラー(ADC)「AXシリーズ」を採用したと発表しました。
ケーブルネット鈴鹿は三重県鈴鹿市内の約5万3,500世帯の加入者を対象にケーブルテレビ、電話、高速インターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ局です。これまでは同軸ケーブルとモデムを使った最高速度160Mbpsのインターネット接続サービスを提供していましたが、より高速なネットワークを求める顧客の声に応えるため、光ファイバーによる最高速度 1Gbpsの高速インターネット接続サービス「CNS光」を提供することになりました。その際、IPv4アドレスの枯渇対策が課題となりました。

ケーブルネット鈴鹿の技術部長である小野 浩志氏は次のように述べています。「IPv4アドレスの新規振り出しは2012年に終了しましたが、一般家庭にはまだIPv6非対応の機器が数多くあります。インターネット接続サービスの加入者は現在約1万2,000世帯ですが、将来のユーザー増に対応し、より多くのお客様に数少ないIPv4アドレスを効率よくご利用いただくには、CGN(Carrier Grade NAT)機能が不可欠でした。また、お客様が使いたいアプリケーションを自由に使えることも選定条件の一つでした。複数の製品を比較検討した結果、アドレスあたりの収容率とコストパフォーマンス、アプリケーションの透過性が決め手となり、AXシリーズを採用しました。」

同社技術部の通信設備グループ リーダーである水谷 政信氏は次のように述べています。「すでに他社のCGNを導入しているグループ会社では、お客様が使用するアプリケーションによっては通信ができないという報告を受けていました。問題となっていた30~40種類のアプリケーションをAXシリーズで検証しましたが、問題なく利用でき、安心してサービスを開始できました。」

AXシリーズは透過性の高いFull Cone NATとして動作するほか、データペイロードに含まれるIPアドレスまで変換するアプリケーションゲートウェイ(ALG)機能で幅広いアプリケーションに対応可能です。また、CGN配下のユーザー間の通信を制御するHair Pinningや、独自のNATポリシーを柔軟に設定できるRule-Listなど、CGNとして活用するための機能が多数搭載されています。ケーブルネット鈴鹿は地域に根差したサービスで利用者拡大を目指しており、今後見込まれる契約数の増加もハイパフォーマンスなAXシリーズが支えていきます。

■ ケーブルネット鈴鹿によるAXシリーズ選定のポイント
- 数少ないIPv4アドレスでできるだけ多くのお客様を集約できるCGN機能
- 将来のトラフィック増にも対応可能な高スループットとコストパフォーマンスの両面を実現
- SIPやオンラインゲームのようにNAT変換の苦手なアプリケーションへの対応力

■ システム構成図
(画像をご参照ください)

■ 導入製品
AX 3030 2台

■ 導入事例
今回の導入事例の詳細はこちらでご覧いただけます。
(リンク »)

■ AXシリーズについて
A10 ネットワークスのAX シリーズは、業界最高のプライスパフォーマンスを提供する次世代のアプリケーションプラットフォームです。ハイパフォーマンスで拡張性の高いWeb アプリケーションデリバリーサービスを構成し、アプリケーションの可用性を最大化することによって企業やISP のビジネスをサポートします。

AX シリーズの Advanced Core Operating System(ACOS)アーキテクチャーは、Scalable Symmetrical Multi-Processing(SSMP)テクノロジーを搭載する革新的なOSであり、数々の賞を受賞しています。設計段階から最適化されたマルチCPUアーキテクチャーを持つACOSは、パフォーマンス、拡張性、信頼性において他社製品よりはるかに優れています。詳しくはこちらをご覧ください。 (リンク »)

(以上)

【A10ネットワークス株式会社について】
A10ネットワークス株式会社は、米国A10 Networks(NYSE:ATEN)の日本法人として、2009年3月に設立されました。米国に本社をもつ「日本企業」として、日本のお客様のご意見やご要望を積極的に製品に取り入れるとともに、ネットワーキング・セキュリティ分野のテクノロジリーダーとして、常に革新的なソリューションをタイムリーかつリーズナブルな価格でご提供することを使命としています。詳しくはホームページをご覧ください。 (リンク »)
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