社会環境は悪化、地震・原発に関心、将来は自然エネルギーを基本に92%―2014年社会環境調査結果

株式会社ノルド社会環境研究所

From: 共同通信PRワイヤー

2014-05-02 19:00

2014年5月2日

株式会社ノルド社会環境研究所

社会環境は悪化、地震・原発に関心、将来は自然エネルギーを基本に92%
2014年社会環境調査結果

ノルド社会環境研究所(本社:東京都中央区、代表取締役:久米谷弘光)は、社会環境に関する一般生活者の認識を把握するWebアンケート調査を2014年3月に実施し、その結果を公表しました。本調査は全国の20歳以上の男女個人を対象としたもので、「社会環境変化」「社会環境問題への関心度」「企業の評判」「情報源の信頼度」「2050年のエネルギー」などをテーマとしています。それぞれのテーマの結果のポイントを以下にまとめました。詳細については、テーマごとの個別リリースをご覧ください。

【社会環境変化】
●「社会」「環境」「政治」「経済」「生活の質」いずれも悪化していると評価。
●「環境」に対して特に「悪くなっている」という評価が多く、「経済」に対する評価は「良くなっている」と「悪くなっている」という評価が拮抗している。
●政権交代前の5年前(2009年)の調査結果と比べるといずれの項目の評価も高く、政権交代に結びつくレベルではない。

詳細はノルドHPで   (リンク »)

【社会環境問題への関心度】
●最も関心度が高いのは「地震」、次いで「原子力施設の事故」「放射性廃棄物の処理問題」と続いている。調査時期が東日本大震災からちょうど3年目の3月ということもあり、震災・原発関連が関心度トップ3を占めた。
●「大気汚染」「水質汚染」「海洋汚染」への関心度も震災前の2009年調査から急激にアップしており、福島第一原発事故による汚染問題が強く影響している。
●5年前に1位、2位だった「年金破綻」「経済格差の拡大」は依然として高い関心度をキープしている。

詳細は右記のノルドHPで   (リンク »)

【企業レピュテーション:企業の評判】
●最近評判のよい企業のトップは「トヨタ自動車」。世界自動車販売台数No.1の業績や賃金ベースアップ、ハイブリッド車が高く評価されている。
●最近評判の悪い企業としては、「東京電力」を抑えて「ワタミ」がトップ。労働面の批判が多く「ブラック企業」とみなされている。
●社会や環境に配慮している企業としては、「トヨタ自動車」を抑えて「サントリー」がトップ。環境保全の取り組み、特に水や森林をまもる活動が評価されている。

詳細はノルドHPで   (リンク »)

【メディアレピュテーション:情報源の信頼度】
●「日経新聞」を抑えて「大学」の信頼度がトップに。最下位は「政党(野党)」。
●5年前に比べて信頼度スコアの平均は上昇しており、特に身近な行政である「市区町村」や「都道府県」、そして「防衛省」の評価が急上昇。東日本大震災での救援対応などが信頼度につながったことが考えられる。
●逆に全国紙やテレビの信頼度は低下している。偏向報道、記事や番組の質の低下、NHK会長の言動などが問題とされている。

詳細はノルドHPで   (リンク »)

【2050年のエネルギー】
●2050年頃の望ましいエネルギー構成としては、「自然エネルギーを基本とすべき」という人が9割以上を占める。
●原子力の再稼働については「再稼働はせずこのまま原発ゼロに」という人より「安全性が確認できたものから稼働させる」という人が多いが、このまま原発ゼロと徐々に廃止を合わせた「原発は廃止すべき」という人は9割近くを占める。
●約半数の人が2050年には自然エネルギーで80%くらいは自給できると考えている。

詳細はノルドHPで   (リンク »)

社会環境調査の概要
調査対象:全国の20歳以上の男女個人(インターネットユーザー)
調査方法:Webアンケート
サンプル抽出方法:生活者モニターからの無作為抽出(性・年齢別の人口比に応じて抽出)
有効回収サンプル数:709サンプル
調査時期:2014年3月17日~30日
※2009年調査は、同様の方法で2009年7月に実施しました。

株式会社ノルド社会環境研究所
“ピープルズシンクタンク”を理念とする独立系の民間調査研究機関。社会環境政策、地域計画、マーケティング、CSR、広報・コミュニケーション分野の調査研究及びコンサルティングを行なっている。



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