エイネット株式会社 東南アジア諸国向けのBCPパッケージを開発

― 災害対策向けに映像技術を活用 -

エイネット株式会社 2014年05月22日

エイネット株式会社(東京都千代田区神田佐久間町3-23 スタウトビル3F 代表取締役 西畑博功)はフィリピン、インドネシアの行政機関、企業を対象とした災害対策向けBCPパッケージを開発し、販売を開始しました。

■ネットワーク構築のノウハウと映像技術を活用

国内3,000社を超えるユーザーにご利用いただいているソフトウェア型テレビ会議システム「FreshVoice」を展開しているエイネット株式会社は、このほどFreshVoiceの映像コミュニケーション技術を活用し、フィリピン、インドネシアの行政機関、企業を対象とした災害対策向けのBCPパッケージを開発し販売を開始しました。

周囲を海に囲まれたフィリピン、インドネシアでは、ともに近年ハリケーンや、それに伴う洪水などの自然災害が多発し、住民生活や企業活動に大きな影響を与えています。
これらの国々は国土が多くの島嶼から構成されていることから、これまでも通信手段に寸断により、災害時に指揮命令系統が適切に機能せず、被害を拡大させるなどのケースが度々発生していました。そのため、災害時に、自治体や企業がいち早く被害状況を把握し、迅速な対策を講じることで被害を最小限にとどめるための対策が求められてきました。
そのような中、東日本大震災を経験した日本の企業であるエイネット株式会社に対しても、テレビ会議システムを紹介した自治体や、銀行、企業等からエイネットの持つネットワーク構築のノウハウと映像技術を活用して危機管理システムを開発してほしいという要望が多く寄せられていました。
テレビ会議システムは通信帯域に制限があっても安定した運用を行わなければならず、その技術は災害時などネットワーク障害が発生した場合の通信手段確保に生かすことができます。そのテレビ会議システムFreshVoice開発のノウハウを活用し、様々な情報伝達機能と映像コミュニケーションによって災害時の迅速な意思決定と対策の実施に役立つBCPパッケージを商品化しました。
このパッケージは次のような機能から構成されています。

1.通信手段の確保
複数の通信手段を事前に準備し、利用できるもっとも安定した通信手段を自動的に選択し、確保します。(ケーブル、携帯電話回線、衛星通信等)

2.情報収集
被災地からの被害状況の報告や救助要請等を、用意されたテンプレートに従い入力するだけで、中央に必要な情報が送信されます。また、同時に沿岸部等に設置した定点カメラからの映像や職員がスマートフォン等で撮影した映像情報もリアルタイムに配信されます。送られたデータは自動的に集計、整理され、意思決定の判断材料として活用されます。

3.情報伝達
あらかじめ用意した災害対策マニュアルに従い、中央から地方の拠点に対して被災レベルに応じた必要な対策の指示等を伝達します。

4.ワークフローの管理
災害対策マニュアルをワークフロー化し、サーバー上で管理することで人為的なミスをなくし、最善の対策を講じることを可能にします。

5.映像によるコミュニケーション
拠点間のテレビ会議機能によって、担当者が直接顔を合わせて対策を協議します。

エイネット株式会社では、これらの機能を実現するための回線インフラの提供、情報共有やワークフローを管理するサーバーの設置、アプリケーションの提供、定点カメラ等の設置などをパッケージにしてトータルで提供することで、自治体や企業などの導入を容易にします。

■製品名

FreshVoice BCPパッケージ

■価格

拠点数、搭載機能により変動

■関連サイトのご案内

FreshVoice 製品紹介サイト
URL: (リンク »)

エイネットコーポレートサイト
URL: (リンク »)

■お問い合わせ

・読者からのお問い合わせ先
エイネット株式会社  営業部
TEL: 03-3862-5402 FAX: 03-5822-2039
freshvoice@anets.co.jp

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

エイネット株式会社の関連情報

エイネット株式会社

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。