増税後、電子マネー利用を増やした理由は「ポイントに魅力を感じたため」が第1位。特にお買い物系カードが顕著。利用促進に向けたキーワードは「残高の明確さ」

電子マネーに関する調査

株式会社クロス・マーケティング

2014-09-08 14:00

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、首都圏(1都3県)に在住する高校生、大学(院)生、20~60代の社会人男女を対象に、「電子マネーに関する調査」を実施しました。
報道関係各位

平成26年9月8日
株式会社クロス・マーケティング

-----------------------------

増税後、電子マネー利用を増やした理由

「ポイントに魅力を感じたため」が第1位
特にお買い物系カードが顕著

利用促進に向けたキーワードは「残高の明確さ」

-電子マネーに関する調査-

-----------------------------
◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒ (リンク »)

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、首都圏(1都3県)に在住する高校生、大学(院)生、20~60代の社会人男女を対象に、「電子マネーに関する調査」を実施しました。

■調査背景・目的
昨今、電子的なデータの遣り取りによって決済を行う電子マネーの利用者や加盟店が続々と増えてきております。更に今年4月に実施された消費増税の影響で1円単位での支払いが多くなったこともあってか、今後ますます電子マネーへの需要は増えていくと考えられています。
そこで今回の調査では、電子マネーの認識・利用ブランドと利用者のタイプなどといった保有実態から、最頻利用ブランド・電子マネー利用増加のきっかけ・魅力に感じるポイント・利用の阻害要因といった利用実態、利用動向についても明らかにしました。

■調査結果(一部抜粋)

・今後の電子マネー利用意向では、全体の4割近くが利用を増やしたいと回答している
・電子マネーの各ブランド認知・利用経験では、 「nanaco」、「Suica」、「PASMO」、「WAON」、「Edy」の5ブランドがその他のブランドと比べて圧倒的に認知率が高く(約8割)、電子マネーの主要ブランドとなっている
・2014年4月以降に電子マネーの利用を増やしたきっかけとしては、「ポイントに魅力を感じたため」が41%と最も高く、「nanaco」や「WAON」といった買い物系のカードにその傾向が見られる。ポイントによるおトク感や消費増税分をポイント取得により少しでも補う意識があると考えられる
・電子マネー利用の阻害要因としては、全体では「残高がわかりづらいこと」が32%で最も高く、「紛失・盗難の危険性があること」、「入金・チャージが面倒なこと」と続く。しかし、各電子マネーブランドによって阻害要因の重要度が異なるため、利用促進にはそれぞれ異なるアプローチが必要となってくる

■調査内容

□ 属性設問(性別・年齢・居住地・婚姻状況・子の有無・職業)
□ 電子マネーの認識          
□ 【純粋想起】認知ブランド
□ 【助成想起】認知ブランド、利用ブランド
□ 利用頻度・1回あたりの平均利用金額・利用ブランド数・購入商品の種類の増減
□ 電子マネー利用増加のきっかけ
□ 利用が増えたブランド名
□ 電子マネーの利用頻度
□ 電子マネーでの最頻支払金額
□ 電子マネーの利用チャネル
□ 今後の電子マネー利用意向
□ 魅力を感じるポイント
□ 電子マネー利用の阻害要因

■調査概要

調査手法   : インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
調査地域   : 首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)
調査対象   : 高校生、大学(院)生の男女、20代~60代の社会人男女
調査期間   : 2014年8月16日(土)~8月17日(日)
有効回答数 : 700サンプル

【会社概要】
会社名   :株式会社クロス・マーケティング (リンク »)
所在地   :東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立     :2003年4月1日
代表者   :代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 :マーケティングリサーチ事業

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当:東海林(しょうじ) TEL : 03-6859-2252  FAX : 03-6859-2275
E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp

≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例> 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]