株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、本日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2014年の年次報告書、『JPドメイン名レジストリレポート2014』を公開しました。
本レポートは、インターネット社会の基盤を支える高い公益性と競争力が必要とされるドメイン名の登録管理業務について、JPドメイン名のレジストリ(登録管理組織)であるJPRSが、その活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているものです。
JPRSは2014年も、JPドメイン名の登録管理サービスを支える「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それぞれをより高度なものにすることに努め、さまざまな取り組みを行いました。
JPドメイン名の利便性に関して、2014年11月に「都道府県型JPドメイン名」の都道府県ラベルを日本語でも登録できるようにしました。都道府県型JPドメイン名を新設した2012年11月当初、都道府県ラベルで使用できる文字はアルファベットのみであり、登録者の方々などから日本語でも利用したいという要望が寄せられていました。また、日本語の都道府県ラベルは同ラベルがアルファベットであるものよりも訴求力を高められる場合があり、地域活性化にもつながるとの考えから導入を決定しました。
また、JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとして、国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、理解促進のための活動を実施しました。特に2014年は、レジストリ・レジストラの登録情報の不正書き換え、緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェアの脆弱性などDNSの安定運用を脅かすインシデントが目立ちました。これらの問題に対して、JPRSはDNSの安定運用のための活動として、関係組織と連携しながら概要説明や対策などの注意喚起を行いました。
教育現場におけるインターネット関連教育の必要性が高まる中、インターネット教育支援活動において、全国の教育機関に対してインターネットの仕組みについて学べる小冊子の無償配布を5年連続で実施し、累計13万冊以上配布しました。他にも、中学・高校生によるWeb教材開発コンテストでのドメイン名の無償提供なども行いました。
2011年に発生した東日本大震災以降、改めてインターネット基盤への信頼や安定が求められています。JPRSでは、罹災時におけるサービス継続性の確保と運営基盤の強化のため、関西に設置した業務拠点及びレジストリシステムの完全二重化のためのディザスターリカバリーサイトと、東京の拠点との間で機能配置の最適化を進めました。
JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
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■株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
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ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。
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■用語解説
※1. 都道府県型JPドメイン名
「example.aomori.jp」、「ドメイン名例.香川.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名です。
都道府県型JPドメイン名の活用により、ホームページやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことが可能です。日本国内に住所を持つ個人・組織であれば、いくつでも登録が可能です。
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■参考URL
1.『JPドメイン名レジストリレポート2014』公開のお知らせ
(リンク »)
(2015年3月26日公開)
2.JPRSの発表文書
1.JPRSが「第16回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞(JPRS特別賞)」を贈呈
(リンク »)
(2014年2月24日公開)
2.JPRSが全国の教育機関に「インターネットの仕組み」について学べるマンガ小冊子を5年連続無償配布
(リンク »)
(2014年5月15日公開)
3.JPRSが都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入
(リンク »)
(2014年11月4日公開)
3.DNS関連技術情報
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451 FAX: 03-5215-8452
E-mail: press@jprs.co.jp
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〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階
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