店頭情報O2Oプラットフォーム「NEARLY(ニアリ)」を運営するipocaが8,200万円(今回のラウンド合計1億8200万円)の資金調達を実施

株式会社ipoca

From: PR TIMES

2016-04-07 13:00



リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY(ニアリ)」(以下、ニアリ)を開発・提供する株式会社ipoca(本社:東京都港区、代表取締役:一之瀬卓、以下、「ipoca」)は、既存株主である株式会社環境エネルギー投資(本社:東京都品川区、代表取締役社長:河村 修一郎)、株式会社ケイエスピー(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:内田裕久)、そして新規株主である横浜キャピタル株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:勅使川原昌義)の3社を引受先とした第三者割当増資を完了したことをご報告します。

昨年から2回に分けて実施した今回のラウンドでは、合計で4社から1億8,200万円の調達となり、調達した資金総額は3億9,365万円となりました。これにより導入が好調なニアリのさらなるプロダクト価値向上のために体制強化をはかりさらなる成長を目指してまいります。

[画像1: (リンク ») ]


【増資の目的と背景】
ipocaは、自社で保有する日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを活用したアプリを中心とする「ニアリ」プラットフォームを運営している企業です。
「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として、リアルな商業施設や店舗において導入されています。
商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大し、今年2月に登録店舗数ベースで1万店舗を突破しました。
(詳細はこちら (リンク ») )

ニアリ事業は既に黒字ベースであり本格的な拡大期に入ったことから、ipocaでは今後、体制をさらに強化し全国へとサービスをさらに広げたいと考えています。
また、この度、ipocaはニアリのさらなる拡大を促進するために、サービスの機能拡充を実施することにしました。特に施設および店舗売上計測などの分析機能の強化や、ユーザーによるお買い物によるお得な価値の向上などを実現したいと考えています。
そのため、今回の増資により開発体制を強化する予定です。エンジニアの採用強化及オフィススタッフがより働きやすい環境作りなども同時に強化します。

【リアルコマーステックによる新しいビジネスへ】
今後、ipocaは約13.3兆円のファッション関連小売市場の9割以上(11兆円)を占めるリアルコマース(ECではなくリアルな店頭での購買)において、革新的な技術で画期的なサービス続々とリリースしていく予定です。
「リアルコマーステック」は、様々な企業や業界の店頭情報や決済、物流などを含むサプライチェーンマネジメントと統合を図ろうとする新しい分野のテクノロジーです。 現在、ipocaはそれを多くの企業と実行する段階に来ています。

これからipocaは、日本におけるリアルコマーステックのリーディングカンパニーとして、最先端の技術力をさらに強化し、グローバルに強力に活動を展開していきます。

【NEARLY(ニアリ)について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O2Oアプリです。
消費者の中でも20代~40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
詳細は下記URLからご覧頂けます。
(リンク »)
[画像2: (リンク ») ]



【株式会社ipoca概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで86施設、約10,000店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。
(詳細はこちら (リンク ») )
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【引当先の概要】
会社名:株式会社環境エネルギー投資
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田5-20-7
事業内容:環境エネルギー分野に特化したファンド運営
代表者:代表取締役社長 河村 修一郎

会社名:株式会社ケイエスピー
所在地:〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
事業内容:創業支援、企業家育成、成長支援、企業交流、イベント開催
代表者:代表取締役社長 内田 裕久

会社名:横浜キャピタル株式会社
所在地:〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
事業内容:投資業務
代表者:代表取締役社長 勅使川原 昌義

【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
社 名:株式会社ipoca (イポカ)
担 当:広報 飯村 info@ipoca.jp
電 話:03-6452-8811(月~金10:00-18:00)
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
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