ハイランドソフトウェア社と日立製作所が販売代理店契約を締結
AsiaNet 69000
2017年6月21日
～「OnBase(R)」「ShareBase(R)」を活用したソリューションを提供し
金融機関における業務の最適化、変革を図る～
Hyland Software, Inc.（社長：ビル・プリマー、本社：米国オハイオ州クリーブランド、以下 ハイランド）は、このたび、ハイランドが開発する「OnBase(R)」に関して、株式会社 日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭、本社：東京都千代田区、以下 日立製作所）と販売代理店契約を締結いたしました。
ロゴ： (リンク »)
「OnBase(R)」は、コンテンツ、プロセス、ケース（案件）を管理するエンタープライズ向けの単一情報プラットフォームで、ハイランドが開発するエンタープライズ向けファイル同期・共有製品「ShareBase(R)」とシームレスに連携します。
日立製作所は、勘定系や情報系、営業店などにおけるシステム、ＡＴＭなど当該業界必須の製品を網羅的に展開しており、同社およびパートナー製品・サービスとハイランドの製品を連携することで、ペーパーレス化による生産性向上、サイロ化の解消、技術・ビジネス環境変化即応を実現させます。
日立製作所 金融第一システム事業部 システム統括本部長 佐々木 典将氏は、今回の業務提携について「OnBaseは、顧客が抱えるコンテンツ・プロセス管理の課題を解決する製品であり、様々な顧客ニーズに対応し必要最低限の適用から段階的な拡張、多数のモジュールの組合せと設定ベースにより迅速・効率的に実現できる最先端ＥＣＭプラットフォームです。長年、ECM領域にフォーカスし、様々な業種業態の顧客ニーズに対応することで成長を続けるハイランド社のOnBase、ShareBaseといったソリューションと、日立がサポートする基幹系・情報系システムとの連携や、顧客密着型の営業・SI力、IoTプラットフォーム「Lumada」といった日立の強みを組み合わせることで、デジタル化による生産性向上やワークスタイル変革の推進を更に加速していきます。」と述べています。
ハイランド グローバル営業部 シニアバイスプレジデント エド マクイストンが
「ハイランドは、販売代理店にフォーカスしてアジア太平洋地域のビジネスに尽力しています。日立製作所との業務提携により、情報を効果的に活用できるソリューションをさらに多くのお客様に提供させていただきます」と述べているように、日本におけるビジネスを皮切りに、将来的には、日立製作所との業務提携を通じたアジア太平洋へのビジネス拡大も視野に入れています。
ハイランドについて
ハイランドは、コンテンツ・プロセス・ケースを管理するソフトウェアソリューションを世界中の企業に提供するリーディングカンパニーです。25年以上にわたり、1万5,000社以上のデジタル化を支援し、業務を変革してきました。Fortune誌の「 2016 Best Companies to Work For(R)」 (働きがいのある会社）の1社に選定され、働きがいのある企業、取引・業務提携をしたい企業としても広く知られています。詳細はOnBase.comをご覧ください。
OnBaseについて
OnBaseは、コンテンツ、プロセス、ケースを管理する単一の情報プラットフォームで、オンプレミス、モバイルまたはハイランドクラウドで展開できます。エンタープライズコンテンツ管理（ECM）、ケース管理、ビジネスプロセス管理（BPM）、記録管理およびキャプチャを単一のプラットフォームで管理することで、世界中の企業を柔軟かつ効率的な組織になるよう支援しています。相互補助的な製品であるShareBaseと連携し、エンタープライズファイル同期／共有（EFSS）も実現します。
ShareBaseについて
ShareBaseは、組織内外のユーザーと安全にファイルを共有できるプラットフォームで、ハイランドクラウドでホスティングされます。ウェブ上だけでなく、あらゆるモバイルからアクセス、またローカルのフォルダとも同期ができ、共同作業をより速く、効率良く行うことができます。「ShareBase」は、ハイランドのエンタープライズコンテンツマネジメント製品OnBaseと連携し、業務ワークフローからの自動ファイル共有を実現し、更なる利便性を提供します。詳細は ShareBase.com をご覧ください。
日立製作所について
日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。日立の2016年度の売上収益は9兆1,622億円であり、約304,000人の従業員を有しています。日立は、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアなどの分野において、お客様との協創によりソリューションを提供していきます。詳しくは、日立のウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
Hyland Software, Inc.
担当者：半田 淳子
TEL：03-6809-3618
FAX：03-6809-3619
Email: junko.huber@hyland.com
情報元: Hyland
（日本語リリース：クライアント提供）
AsiaNet 69000
2017年6月21日
～「OnBase(R)」「ShareBase(R)」を活用したソリューションを提供し
金融機関における業務の最適化、変革を図る～
Hyland Software, Inc.（社長：ビル・プリマー、本社：米国オハイオ州クリーブランド、以下 ハイランド）は、このたび、ハイランドが開発する「OnBase(R)」に関して、株式会社 日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭、本社：東京都千代田区、以下 日立製作所）と販売代理店契約を締結いたしました。
ロゴ： (リンク »)
「OnBase(R)」は、コンテンツ、プロセス、ケース（案件）を管理するエンタープライズ向けの単一情報プラットフォームで、ハイランドが開発するエンタープライズ向けファイル同期・共有製品「ShareBase(R)」とシームレスに連携します。
日立製作所は、勘定系や情報系、営業店などにおけるシステム、ＡＴＭなど当該業界必須の製品を網羅的に展開しており、同社およびパートナー製品・サービスとハイランドの製品を連携することで、ペーパーレス化による生産性向上、サイロ化の解消、技術・ビジネス環境変化即応を実現させます。
日立製作所 金融第一システム事業部 システム統括本部長 佐々木 典将氏は、今回の業務提携について「OnBaseは、顧客が抱えるコンテンツ・プロセス管理の課題を解決する製品であり、様々な顧客ニーズに対応し必要最低限の適用から段階的な拡張、多数のモジュールの組合せと設定ベースにより迅速・効率的に実現できる最先端ＥＣＭプラットフォームです。長年、ECM領域にフォーカスし、様々な業種業態の顧客ニーズに対応することで成長を続けるハイランド社のOnBase、ShareBaseといったソリューションと、日立がサポートする基幹系・情報系システムとの連携や、顧客密着型の営業・SI力、IoTプラットフォーム「Lumada」といった日立の強みを組み合わせることで、デジタル化による生産性向上やワークスタイル変革の推進を更に加速していきます。」と述べています。
ハイランド グローバル営業部 シニアバイスプレジデント エド マクイストンが
「ハイランドは、販売代理店にフォーカスしてアジア太平洋地域のビジネスに尽力しています。日立製作所との業務提携により、情報を効果的に活用できるソリューションをさらに多くのお客様に提供させていただきます」と述べているように、日本におけるビジネスを皮切りに、将来的には、日立製作所との業務提携を通じたアジア太平洋へのビジネス拡大も視野に入れています。
ハイランドについて
ハイランドは、コンテンツ・プロセス・ケースを管理するソフトウェアソリューションを世界中の企業に提供するリーディングカンパニーです。25年以上にわたり、1万5,000社以上のデジタル化を支援し、業務を変革してきました。Fortune誌の「 2016 Best Companies to Work For(R)」 (働きがいのある会社）の1社に選定され、働きがいのある企業、取引・業務提携をしたい企業としても広く知られています。詳細はOnBase.comをご覧ください。
OnBaseについて
OnBaseは、コンテンツ、プロセス、ケースを管理する単一の情報プラットフォームで、オンプレミス、モバイルまたはハイランドクラウドで展開できます。エンタープライズコンテンツ管理（ECM）、ケース管理、ビジネスプロセス管理（BPM）、記録管理およびキャプチャを単一のプラットフォームで管理することで、世界中の企業を柔軟かつ効率的な組織になるよう支援しています。相互補助的な製品であるShareBaseと連携し、エンタープライズファイル同期／共有（EFSS）も実現します。
ShareBaseについて
ShareBaseは、組織内外のユーザーと安全にファイルを共有できるプラットフォームで、ハイランドクラウドでホスティングされます。ウェブ上だけでなく、あらゆるモバイルからアクセス、またローカルのフォルダとも同期ができ、共同作業をより速く、効率良く行うことができます。「ShareBase」は、ハイランドのエンタープライズコンテンツマネジメント製品OnBaseと連携し、業務ワークフローからの自動ファイル共有を実現し、更なる利便性を提供します。詳細は ShareBase.com をご覧ください。
日立製作所について
日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。日立の2016年度の売上収益は9兆1,622億円であり、約304,000人の従業員を有しています。日立は、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアなどの分野において、お客様との協創によりソリューションを提供していきます。詳しくは、日立のウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
Hyland Software, Inc.
担当者：半田 淳子
TEL：03-6809-3618
FAX：03-6809-3619
Email: junko.huber@hyland.com
情報元: Hyland
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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