大学におけるダイバーシティの取り組み

大学プレスセンター 2018年02月03日

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多様性を意味する「ダイバーシティ」という言葉が、現代社会の中で重みを増している。人種や宗教、性別やLGBT(性的マイノリティ)など、多様な価値観を尊重しようという取り組みが、大学においても広がりつつある。
【実践女子大学、昭和女子大学、中央大学、東京大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、金沢大学、京都産業大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学】




 実践女子学園(東京都日野市)の井原徹理事長と日野市の大坪冬彦市長は、2016年5月に共同で「イクボス宣言」を発表した。行政と教育機関が連携し、トップが率先して「イクボス(育ボス)」を宣言することで、男女がともに働きやすい職場環境の創出や、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをより効果的に推進していく。
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 また、17年6月には実践女子大学日野キャンパスにおいて、宣言から1年間の取り組みを振り返る共同シンポジウムを行っている。
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 昭和女子大学(東京都世田谷区)は企業との連携に力を入れている。2016年に設立したダイバーシティ推進機構( (リンク ») )には、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティの推進に積極的な約40社が加盟。セミナーやシンポジウム、研究会などを行っている。また、「女性のためのビジネススクール」としてスタートしたキャリアカレッジは、社会人のスキルアップに活用されている。
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 なお、同機構は2月7日(水)に、働き方改革フォーラム「味の素に聞きたい『なぜ16時半退社になったのですか?』」を開催する。
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 中央大学(東京都八王子市)は2017年10月に「ダイバーシティ宣言」( (リンク ») )を発表した。障害、病歴、経済状況、家庭環境、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、人種、言語、信念、宗教など、さまざまな背景を持つ人々が共に学び、研究し、働くことができる環境を整えていくことが表明されている。具体的な取り組みとしてまずは、一般参加も可能な連続公開講座を計画している。
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 東京大学(東京都文京区)コミュニケーションセンター(UTCC)は、ハラール認証を受けた商品「ハナーンチョコレート」を開発した。ハナーンとはアラビア語で「思いやり」や「やさしさ」という意味を表す言葉。ハラール認証はムスリムが安心して飲食したり使用したりできる品を提供するための取り組み。「ハナーンチョコレート・プロジェクト」は、ハラールについてともに考える機会を増やすためにUTCCが立ち上げたもので、商品は1月31日からオンラインストア( (リンク ») )で全国販売している。
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 法政大学(東京都千代田区)は2016年8月に「ダイバーシティ宣言」( (リンク ») )を発表した。これはグローバル化、リカレント化といった社会環境の変化のもとで、大学が多様性と柔軟性を有する創造的かつ革新的な場となるために、これまで以上に積極的に環境整備を進め、より多様な学生・教職員を受け入れ、それぞれの個性的な成長と活躍の機会を保障できるようにするためのもの。この宣言は2030年の大学創立150周年に向けた長期ビジョン(HOSEI2030)の先駆けとなるもので、同時に「法政大学憲章」も制定している。
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 武蔵大学(東京都練馬区)は、3月5~8日にかけて、第68 回 公開講座 「女性のエンパワメント ―政治学・経済学の視点から―」を開催する。人の潜在能力を引き出し自主的・自律的な行動を促すエンパワメントや、インドの女性に対するアファーマティブ・アクション、戦後のベビーブーム、女性の力を引き出す環境づくりなどをテーマとして、政治学・経済学の視点から、最新の研究結果をもとに学ぶ。
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 武蔵野大学(東京都江東区)は、スポーツマネジメントゼミの授業の一環として、学生が主体となって運営する障害者スポーツ普及イベント「障がい者スポーツチャレンジin KOTO」を、2015年から毎年開催している。これは、オリンピック・パラリンピックの応援、2020年以降のダイバーシティ社会実現への寄与、スポーツを通した地域社会への貢献などを目的としたもの。オリンピック・パラリンピックの「東京2020参画プログラム」にもなっている。
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 金沢大学(石川県金沢市)は、2013年に北陸地域の女性研究者ネットワークとして「Hokuriku Women Researchers' Network」(HWRN: (リンク ») )を発足。大学、企業、行政などと連携し、地域全体で女性研究者、技術者を支援している。さらに、富山県立大学およびYKK株式会社と連携して取り組む「女性研究者等支援プログラム」が、平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」に採択されるなど、女性人材の育成に取り組んでいる。
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 京都産業大学(京都市北区)は、2014年に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたことを受け、2015年に「男女共同参画宣言」を発表。「すべての人が性別、国籍、年齢、障害の有無などにかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会、すなわちダイバーシティ(多様性)を認める社会の実現に向けて取り組むこと」を表明し、その実現に取り組んできた。2017年4月には、新たに「ダイバーシティ推進室」( (リンク ») )を設置し、男女共同参画の推進や女性研究者支援等を行っている。
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 また、同大は2017年5月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する京都産業大学の教職員対応ガイドライン」( (リンク ») )を制定。これは、学生を含む障害者に対する教職員の対応の指針となるもので、前出の「男女共同参画推進宣言」の内容も踏まえている。このガイドラインをベースとして、受験前の相談から在学生への支援まで、教員、職員、サポート学生が連携して支援体制を構築している。
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 立命館大学(京都市北区)では2016年に、障害のある学生らが教職員を啓発する冊子を作成。従来から行っている学生スタッフによる支援ではサポートが追いつかないことも多かったため、障害学生が自ら困っていることや本音を発信し、「誰もが学びやすい授業を」という思いで作られた。
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 立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)は学生の半数を超える約3000人が外国籍であり、その出身地は89カ国・地域に及ぶ(2017年11月1日現在)ため、ダイバーシティの取り組みは不可欠となっている。キャンパスは日本語と英語が公用語で、学部講義の約90%を両言語で開講。また、全学生に公平に対応するため、信教の自由の保障と、宗教活動に対して原則援助を行わないこと、構内の公共の場所においての布教活動および他宗教への圧迫などを禁止している。学食では「ムスリムフレンドリー認証」を取得し、イスラム教の学生向けにハラルフードを提供。心を落ち着かせる静かな空間として設置された「The Quiet Space」は、特定の宗教活動への援助ではなく、どの個人にも公平に開放されている。
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