GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte:IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始

GMOインターネットグループ 2018年03月16日

From PR TIMES

~IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す~



2018年3月16日
報道関係各位

GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.
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GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte
IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
~IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山
満 以下、GMOクラウド)と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社
(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)、ならびに中国
O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.(代表:沈澈 以下、Atte)
の3社は、“電子証明書の格納領域(トラステッドゾーン)を持つIoTボード(*1)”
(=「IoTセキュリティボード」)と、そのボードに自動で電子証明書を配布
する「IoT向け電子証明書インストーラー(ソフトウェア)」の実現に向けた共同
研究開発を、本日2018年3月16日(金)より開始いたします。

 将来的には、Atteが持つIoT製品の生産体制・販売チャネルを活用しながら、
「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み
(設計)を、IoT機器(デバイス)製造工場へ供給することを視野に入れており
ます。これが実現すれば、標準で電子証明書がインストールされたIoTデバイス
の普及につながり、ひいてはIoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を
実現できると考えます。

(*1)IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を
   備えたプリント基板の小型コンピュータ。
[画像: (リンク ») ]



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【3社による共同研究開発の背景】
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 昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進行しており、2020年
には300億個のモノ(デバイス)がインターネットにつながると予測されています。(*2)
このようにIoTの急速な普及が見込まれる一方で、利用者は、IoTデバイスを介して
通信されるプライバシー情報を、悪意を持った第三者に盗み見られたり、IoT
デバイス自体を乗っ取られて不正に操作されたりといった、サイバー攻撃のリスク
にさらされる可能性があります。
 こうした背景から、総務省においては、一定のセキュリティ要件を満たした
IoTデバイスに対して、認証マークを付与する制度の導入が検討(*3)されるなど、
IoTデバイス自体のセキュリティ対策が進められつつあります。しかし、IoTデバイス
に保存された情報の安全性を確保するための“情報セキュリティの標準化”は
まだ進んでいないのが現状です。
 そこで、IoT事業を展開するGMOクラウドと、電子認証サービスを展開するGMO
グローバルサイン、中国のIoTリーディングカンパニーであるAtteは、IoTデバイス
に組み込まれているIoTボードの段階から、電子証明書を標準搭載することで、
IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えました。そして
この度3社は、IoTボードへ電子証明書を自動配布できる仕組みを研究開発すること
といたしました。

(*2)出典:総務省「平成29年版情報通信白書」
(*3)参考:総務省 サイバーセキュリティタスクフォース「IoTセキュリティ総合対策」


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【3社による研究開発について】
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 GMOクラウドでは、企業のIoTビジネス化における、課題のヒアリング・構想
から、企画・開発、導入段階の実証実験、サービス化までをワンストップで
サポートする「IoTの窓口 byGMO」を提供しております。また2018年3月には、
IoTを活用したスマートホーム事業において、Atteほか1社と協業を開始しております(*4)。

 GMOグローバルサインは、IoTデバイスの所有者の身元確認や、そのデバイス
からのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御(アクセスコントロール)が
できる電子証明書「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント
証明書」を大量かつスピーディに自動配布(インストール)が可能な、IoTセキュ
リティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。

 一方、Atteは中国におけるIoTリーディングカンパニーで、ソフトウェアから
ハードウェアまで自社開発する技術力を持ち、スマートホーム製品等の企画開発・
製造・販売を手掛けています。

 この度の研究開発では、3社のそれぞれが持つノウハウと技術力を掛け合わせ
ることで、IoTボードへ自動で電子証明書の配布を可能にするべく、以下の2つの
研究開発を行います。この仕組みにより、IoTボードに電子証明書が標準搭載
されることで、IoTデバイスに保存された大切な情報を、「なりすまし・情報漏えい・
情報改ざん・ハッキング」等のリスクから保護することが可能となります。

(*4)2018年3月8日発表「GMOクラウド、日栄インテック、中国のShenzhen Atte
   Smart TechIoTを活用したスマートホーム事業における、製品の企画開発・製造・
   販売展開で協業」(URL: (リンク ») )

■研究開発の内容
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IoTセキュリティボード : 電子証明書の格納領域を持つIoTボード
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 IoTボードに搭載されたICチップ内にあるセキュア領域(トラステッドゾーン)
に、電子証明書をインストール可能にするIoTボードの開発を行います。
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IoT向け電子証明書インストーラー:
「IoTセキュリティボード」に高速かつ自動で電子証明書を配布するソフトウェア
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 GMOグローバルサインが提供する「マネージドPKI for IoT」を改良し、「IoT
セキュリティボード」へ高速かつ自動で電子証明書を配布可能にする開発を行い
ます。
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【今後の展開】
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 今後、Atteが持つ、IoT製品の生産体制および販売チャネルを活用しながら、
日本や中国、欧米に展開するIoTデバイスやネットワーク機器の開発・製造工場
へ、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の
仕組み(設計)を供給してまいります。これにより、電子証明書がインストール
されたIoTデバイスの普及を図り、IoTデバイスの“情報セキュリティ標準化”を
目指してまいります。


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【GMOクラウド株式会社について】(URL: (リンク ») )
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人の
お客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。
2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス
事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界
へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラ
を提供しております。
 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバル
サイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、
インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発
や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」
を提供しています。


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【「GlobalSign」について】(URL: (リンク ») )
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービス
の提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー
政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(*5)(BELPIC)をはじめとするベルギー
電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を
行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベル
のセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在
では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府
関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加
し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

(*5)「eID」とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった
   国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書
   入りのIDカードが配布される。


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【Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.について】
(サービスサイトURL: (リンク ») )
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 Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.(深圳市艾特智能科技有限公司)は、
タッチパネルの研究開発・製造販売で世界トップクラスのシェアを誇る、中国の
情報機器部品メーカーO-film(深圳欧菲光科技股份有限公司 Shenzhen O-film
Tech Co.,Ltd.)のグループ会社です。2015年に設立して以来、スマートホーム
製品の企画・開発をはじめ、AI・ロボットの開発および製造を担っており、中国
における有数のIoTリーディングカンパニーとなっています。強力な研究開発チーム
によるソフトウェアからハードウェアまでの自社開発をはじめ、スマートホーム、
スマートホテル、サービスロボット等のサービス展開と中国国内の販売チャネル
およびネットワークを確立しています。「あらゆるモノは、簡単にコントロール、
簡単に相互通信、優れたユーザービリティ」をコンセプトに、すべての家族が
スマートホームによる素晴らしい体験ができることを目指しています。


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【参考URL】
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■「IoTの窓口 byGMO」URL: (リンク »)
■「マネージドPKI for IoT」URL: (リンク »)

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com
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【GMOクラウド株式会社】 (URL: (リンク ») )
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会社名 GMOクラウド株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業      
資本金 9億1,690万円
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL: (リンク ») )
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL: (リンク ») )
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会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/

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