ネットワンシステムズ、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービスを提供開始

ネットワンシステムズ株式会社

From: Digital PR Platform

2018-04-06 11:30


 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行)は、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を、本日より販売開始します。目標売上は1年間で3億円です。

 近年、企業におけるクラウドの活用が大きく広がっています。その一方で、利用者の詳細な行動(データのダウンロードや外部共有設定等)が把握しづらく、また、企業独自のセキュリティポリシーを柔軟に適用できないことから、情報漏えいにつながる脅威を検出・対処することが困難でした。

 「CASBサービス for Sanctioned IT」は、企業が利用を許可しているクラウド(Sanctioned IT)において、利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを保護(削除/共有制限/暗号化等)することによって、情報漏えいのリスクを低減するものです。これによって導入企業は、安心してクラウド活用を推進することが可能です。

 本サービスは、まずOffice 365を対象として開始し、その後順次Amazon Web Services / Google Drive / Box / Dropbox / Salesforce / ServiceNow / Slack等へ拡張する予定です。導入企業は、これら異なるクラウドを利用する場合でも、同一のセキュリティポリシーを適用可能です。

*概要図は以下よりご覧いただけます
(リンク »)

 ネットワンシステムズは、本サービスを以下等と組み合わせて提供することで、オンプレミス環境の整備からクラウドの活用推進までセキュアに支援します。
- 企業管理外のクラウドの利用状況を可視化する「CASBサービス Shadow IT 可視化メニュー」
- 複数のクラウドと閉域網で安全に接続する「クラウドHUBサービス」
- クラウドへの接続経路と性能を可視化する「クラウドアクセス可視化サービス」
- サイバー攻撃対策を強化する「マネージド・セキュリティ・サービス」・「MDRサービス」

■ 「CASBサービス for Sanctioned IT」の詳細
・可視化機能
利用者・管理者の詳細な行動履歴を収集し、一元的かつドリルダウン可能な管理画面で可視化します。その他、データの外部共有先やログイン元の地理情報も直感的に把握可能です。

・脅威防御機能
利用者・管理者の行動を分析し、情報漏えいにつながる不審な行動を検知します。
例:大量のデータダウンロード/外部共有、複数回のログイン試行/失敗、大量の利用者登録/削除

・コンプライアンス機能
機密情報を含むデータを検知し、アップロードの防止や、アップロード済みデータの隔離・削除によって、クラウド上への保管を防ぎます。また、データの外部共有において、権限変更や共有リンクの切断が可能で、機密情報が外部へ流出することを防止します。

・データセキュリティ機能
機密情報を含むデータをアップロードする際に、自動的に暗号化します。また、データに対するアクセス権限(閲覧のみ/ダウンロード可能等)を、IPアドレス/クライアント証明書/モバイルデバイス管理(MDM)の有無などの状況によって制御します。

なお、本サービスは、McAfeeのCASBソリューション「McAfee Skyhigh Security Cloud」を利用しています。

■ 「CASBサービス for Sanctioned IT」の価格(税別)
年額:1ユーザあたり1,080円~


<ネットワンシステムズ株式会社について>
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
(設立:1988年2月、売上高:1,572億36百万円〔2017年3月期連結〕)
詳細は (リンク ») をご覧ください。

※ 記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

<本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先>
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室:西田武史
Tel:03-6256-0616 / E-mail:media@netone.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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