富士ゼロックスと東京メトロが駅構内にサテライトオフィスの実証実験開始

20180419

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスと東京メトロが「働き方改革」の推進で協業、
駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始
「Smart Work Innovation」で、人々を働く場所の制約から
解放する新たなサテライトオフィスサービスの実現へ

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博、以下富士ゼロックス)と、東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、社長:山村 明義、以下東京メトロ)は、テレワークを活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、スキマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を6月より、東京都内で法人・個人のお客様向けに開始します。
近年、多くの企業が「働き方改革」を推進する中、働く人々の生産性を向上させ、効率的なワークスタイルを実現するために、モバイルPCやタブレット、スマートフォンを活用した直行直帰型の働き方や、自社オフィスへ出勤しないスタイルが増加しています。一方で、さまざまなモバイル・ツールを提供されていても活用できる場所がカフェやファストフード店などに限られるのが実態であり、それらの店内では、席が確保できない、電話ができない、充電ができない、情報漏えいの懸念があるなどの課題があり、ビジネスパーソンにとってテレワークのできる「場所や環境」は十分に整備されているとは言えません。
このような社会課題を受け、両社は「場所の制約から働く人を解放し、世界で最も働きやすい都市『東京』」を実現するため、ビジネスパーソンの働き方変革を加速するサービスを検討しています。本実証実験では、駅構内というビジネスパーソンの動線上に、個人で利用できるオフィス空間（以下ワークブース）を提供します。個人専用のスペースで、仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をせずに、電話や資料作成が行えます。また15分という短い単位での利用も可能なため、営業活動等のアポイントの合間のスキマ時間を有効に活用することができます。まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置、今後増設の予定です。
利用者は、スマートフォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設備・予約状況を確認して予約。利用時は予約したワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できます。ブース内には、机、椅子、充電設備、大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備しています。
富士ゼロックスは、2018年3月に発表した価値提供戦略「Smart Work Innovation」の実現に向け、人や組織がより効率的に、イノベーティブに仕事ができるよう、【制約からの解放】【専門性の開放】【よりクリエイティブな働き方】を実現する環境の構築を目指しています。場所に囚われない多様な働き方が進む中、本実証実験は、「Smart Work Innovation」の【制約からの解放】を体現する一例です。
当社は、1980年代から時代に先駆けてさまざまな働き方を推進するサテライトオフィスの実験を開始するなど、次世代オフィスのあるべき姿の探索を続けています。今回の働く場であるワークブースにおいても、人間中心設計という開発思想のもと、これまで複合機の開発で培ってきたノウハウをブース内の温湿度の制御に取り入れるなど、より快適な働く場の提供を検討していきます。
今後は、サービスの適正を評価の上 事業化を目指し、サテライトオフィス提供事業者やさまざまな企業との連携により、日本中のサテライトオフィスを便利に利用できる環境の構築も進め、ビジネスパーソンの多様な働き方を支援してまいります。