「第10回協働まちづくり表彰」受賞プロジェクトが決定 自治体総合フェア2018特別企画

2018年4月24日

一般社団法人 日本経営協会

「第10回協働まちづくり表彰」受賞プロジェクトが決定
自治体総合フェア2018特別企画

一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：浦野光人）は、「自治体総合フェア2018」（5月16～18日、東京ビッグサイト）における特別企画「第10回協働まちづくり表彰」の受賞プロジェクトを下記の通り決定いたしました。
「協働まちづくり表彰」は公と民が協働・連携して魅力ある地域社会の実現に貢献したプロジェクトを表彰するものです。地域への貢献や事業の継続力、先導的モデルとなり得るかといった審査基準を設け、応募プロジェクトの中から特に評価の高い4プロジェクトを選出いたしました。
この表彰式は、自治体、行政に関する国内最大規模の総合展示会「自治体総合フェア2018」において、会期中の5月17日（木）10:30より西3ホール内A会場で行い、受賞団体には表彰盾を贈呈いたします。また会期中は、受賞プロジェクトのパネル展示を行いますので、ぜひ同フェアにご来場の上、ご覧ください。
表彰団体、受賞プロジェクトおよび同フェア出展企業、団体やカンファレンスセミナーの最新情報は以下のWEBサイトからご覧いただけます。
(リンク »)

■受賞プロジェクト
★グランプリ： Y・Y・NOWSONプロジェクト
自治体： 千葉県四街道市
主な協働団体： Y・Y・NOWSON、よつグルメ研究会、東京情報大学
概要：  団体「Y・Y・NOWSON」を中心にまちに関わるすべての人が主体となって、地域の様々な団体、大学、行政等と連携し千葉の原風景を守る活動。年々、その地を訪れる人を増やし、関心を寄せ、理解を深めるとともに、里山を守っていく未来の担い手づくりも同時に進め、「わいわい」と賑わいのある場を創出した。

★準グランプリ： 全額市民出資による市民共同発電所事業
自治体： 奈良県生駒市
主な協働団体： 一般社団法人市民エネルギー生駒
概要：  補助金等に頼らず全額市民出資により、4機の市民共同太陽光発電所を設立。市の公共施設や土地を活用し、セカンドキャリア人材も登用するなど、単なる再生可能エネルギーの普及にとどまらず、高齢者の生きがい作りやまちづくりへの参加、また地域への収益還元など、当初の目的を大きく上回る波及効果が生まれた。

★優秀賞： 住民主体のまちづくり「ありたがわという未来」
自治体： 和歌山県有田川町
主な協働団体： AGW（keep aridagawa weird）、有田川女子会UPGirls
概要：  住民主体のまちづくりの手法を取り入れるべく、「全米で最も住みたいまち１位」のアメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市と連携した。ポートランドスタッフと地域の若者との間でワークショップを幾度も重ね、遊休施設のリノベーション、既成概念にとらわれない若者視点を積極的に取り入れた、遊休施設のリノベーションを実施した。

★優秀賞： 咲っく南花台プロジェクト
～多世代が快適にいきいきと住み続けられるまちづくり～
自治体： 大阪府河内長野市
主な協働団体： 関西大学
概要：  多世代が生きがいを持ちながら快適に住み続けられるまち（スマートエイジング・シティ）を目指し、関西大学や大阪府、民間企業、住民等が連携して、まちづくりを行った。小学校廃校跡地の活用やＵＲ南花台団地の集約事業などで地域の活性化につながった。

■自治体総合フェア2018開催概要
テーマ： 地域社会に活力を与えるイノベーション
会期： 2018年5月16日(水)～18日(金)
開催時間： 10：00～17：00
会　　　　場： 東京ビッグサイト（東京国際展示場）西3ホール
主　　　　催： 一般社団法人 日本経営協会
同時開催： 企業立地フェア2018（ (リンク ») ）
来場予定者数： 10,000人（2017年実績11,254人）
出展者数： 95社（2017年実績108社）

■来場、出展に関するお問い合わせ先
日本経営協会 自治体総合フェア事務局
TEL：03-3403-1338　FAX：03-3403-5716
E-mail：lgf@noma.or.jp