埼玉県が地方公共団体総合行政ネットワーク「LGWAN」と県庁システムの柔軟な連携を「ASTERIA WARP」で実現

利便性の高い行政システムを低コストで実現するため、さらなる採用拡大を推進

インフォテリア株式会社 2018年04月25日

インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 インフォテリア)は、埼玉県が「ASTERIA WARP」を採用し、地方公共団体総合行政ネットワーク「LGWAN(※1)」 と県庁システム間を「ASTERIA WARP」で連携することで、県民の利便性を高める電子申請システムを短納期、低コストに実現したことを発表します。

■LGWANと県庁システムの連携イメージ(電子申請システムでのデータフロー) (リンク »)

■埼玉県が「ASTERIA WARP」を採用した背景
 東京、神奈川、大阪、愛知に次ぐ全国5位の人口を擁する埼玉県では、2017年を起点とした「埼玉5か年計画」のもとで積極的なICT活用を含めた様々な施策を推進。特に、庁内システムの全体最適化に向けた10年間にわたって注力してきた取り組みは、約200におよぶ県庁システムを疎結合で連携するための統合基盤の構築を進めています。
 また、同県では、電子申請システムとしてLGWAN上のASPサービスを長年使用してきましたが、そのASPサービスが終了するにあたり、各システム間をシームレスに連携していくためのデータ連携製品の導入を検討していました。
 そこで埼玉県は、「開発工数がかさまないパッケージ製品であること」「連携先の追加・変更が容易であること」など、コスト、機能、使い勝手、運用性における各条件を踏まえて検討した結果、「ASTERIA WARP」の導入を決定しました。

■LGWANと県庁システムの連携処理
 県庁システムとのデータ連携が必要な「自動車の納税通知書送付先変更届」、「化学物質取扱事業者からの申請」および「フロン回収業者からの申請」の3申請について、LGWANと県庁システムとのデータ受け渡しを「ASTERIA WARP」で構築。これにより連携先変更などに伴う改修工数やコストを抑制できる柔軟な連携処理を実現することができました。

 申請受付期間内のみ申請を受付ける化学物質やフロン回収申請処理はもとより、随時受付を行う自動車の納税通知書送付先住所変更に関する申請処理についてもこれまで一切問題なく稼動しています。
(埼玉県 企画財政部 情報システム課 住基ネット・マイナンバー担当
 主任 山下 徹也 氏)

■埼玉県における今後の「ASTERIA WARP」活用領域の拡大について
 埼玉県では、現在各システムをプライベートクラウド上の統合基盤へ順次移行中の段階で、今後は統合基盤上でのシステム連携をはじめ給与管理システム再構築など様々な用途でのASTERIA WARPの活用を検討しています。また、簡単に連携フローの作成・変更が行えるASTERIA WARPの導入を機に、現在は異なるシステム/データベース間の連携フロー構築・運用の内製化を進め、開発工数とコストの更なる削減を実現する環境づくりも進めています。将来的には、データの二次利用のためのデータ統計加工、抽出などにもASTERIA WARPを利用していけるよう検討を進めています。

 今回のASTERIA WARP導入の成功は、今後約200に及ぶ県庁システムを連携していく際の『ひな形』となりました。連携処理を低コストで開発できるようになり、今後の更なる連携処理での活用が期待されています。ASTERA WARP はまだまだ活用の幅を広げられる製品です。より利便性の高い行政システムの実現のためにさらなる活用を推進していきたいと思います。
(埼玉県 企画財政部 情報システム課 システム指導・集中化担当
 主幹 石川 貴規 氏)

用語解説

■埼玉県について(Webサイト: (リンク ») )
 1871年の明治政府による廃藩置県で複数県の統廃合を経て、1876年にはほぼ現在の県域が確定。以来、首都圏の中央に位置する交通の要衝として発展してきた。2015年3月には北陸新幹線、2016年3月には北海道新幹線がそれぞれ開業。さらに2015年10月の圏央道の県内全線開通などを背景に、県勢の優位性を一層高めている。
ロゴイメージ (リンク »)

■「ASTERIAシリーズ」について(Webサイト: (リンク ») )
 企業データ連携(EAI/ESB)製品の国内市場において11年連続シェアNo.1(※2)製品であるASTERIAシリーズは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるASTERIA WARPを主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。

■インフォテリア株式会社について(Webサイト: (リンク ») )
 1998年に国内初のXML(※3)専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,596社(2017年12月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,357件(2017年12月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

※1:地方公共団体専用のセキュアなネットワーク基盤(総合行政ネットワーク)
※2:テクノ・システム・リサーチ社「2017年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」
※3:Extensible Markup Languageの略で、任意のタグを使用してデータを記述する言語のこと。

埼玉県による具体的な導入事例はこちらのサイトでご紹介しています。
(リンク »)

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室 長沼史宏
TEL:03-5718-1297 FAX:03-5718-1261
E-mail:press@infoteria.com

【製品に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 ASTERIA事業本部 営業推進部 製品担当:東出武也
TEL:03-5718-1250 FAX:03-5718-1261
E-mail:pm@infoteria.com

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

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