■MFクラウド経費アダプターの提供を開始する背景
ここ数年、経理業務を取り巻く環境は大きく変化しています。背景として、2015年度、2016年度に、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件が緩和されたことにより、スマートフォンやデジタルカメラ等による撮影でレシートの電子化と保存が認められました。
クラウド型経費精算システム「MFクラウド経費」は、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を経費精算システムとして国内第一号で取得しており、経費精算業務におけるペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。「MFクラウド経費」を使うことで、従来手間のかかっていた領収書の手入力、保管・管理および貼付作業、訪問先の経路や料金の検索などの業務の自動化が可能です。また、入力処理をスマホで完結できるため、経費精算にかかる時間や手間を大幅に削減できることが評価され、導入企業が拡大しています。
一方で、基幹(会計)システムとの仕訳データ連携や人事システムとのマスタ連携及び給与システムとの経費データ連携において、導入までのリードタイムが長いだけでなく、経費精算業務の一部に手作業が残ってしまうなどの課題が顕在化してきました。
この課題を解決するため、マネーフォワードとインフォテリアが協業しEAI/ESB製品の国内市場において11年連続市場シェアNo.1※1製品であるASTERIAシリーズに対応する「MFクラウド経費アダプター」の提供を開始しました。本製品を利用することにより、「MFクラウド経費」の導入期間が大幅に短縮されると共に、各種システムとシームレスに連携することにより、経費精算業務の自動化が実現されます。
■近年のクラウドサービスの利用状況
2018年5月25日に公表された総務省による「平成29年(2017年)通信利用動向調査」(図表1参照)では「クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続き今回調査対象の半数を超えた。」とされており、近年、クラウドサービスの普及が顕著です。
今回の協業をきっかけに、インフォテリアでは、「MFクラウド経費」をはじめとするクラウドサービスに対応するアダプターを拡充することで、ASTERIAシリーズの利用シーンをより一層広げていく方針です。
<クラウドサービスの利用状況の推移(図表1) (リンク ») >
出典:総務省平成29年通信利用動向調査、公表日:2018年5月25日
■MFクラウド経費アダプターについて
【アダプターの機能概要】
MFクラウド経費側の各データ項目の抽出および書き込みが可能
RDB連携と同等のSQLを利用可能
スキーマ情報の自動取得によりGUIでSQLを自動生成する支援機能
【アダプター名称】
MFクラウド経費オプション (リンク »)
【販売価格(税別)】
20,000円~(月額)
■今後の展開
今後、両社は技術協力だけではなく、マーケティング・営業活動においても協業を進め、企業のバックオフィス業務の自動化・効率化を支援してまいります。
■MFクラウド経費について(Webサイト (リンク ») )
「MFクラウド経費」は、「完全自動化(※2)」、「スマホで完結」、「ペーパーレス」を特長とし、面倒な経費に関する作業を大幅に削減するクラウド型経費精算ソフトです。中小企業の経営者や経理等のご担当者、確定申告の準備中の方から経費精算申請をするビジネスマンまで、経費に関わる全ての方がご利用いただけます。
(ロゴ (リンク ») )
■「ASTERIAシリーズ」について(Webサイト (リンク ») )
EAI/ESB製品の国内市場において11年連続シェアNo.1製品である「ASTERIAシリーズ」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるASTERIA WARPを主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。
(ロゴ (リンク ») )
■「株式会社マネーフォワード」について(Webサイト (リンク ») )
2012年5月に設立。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、すべての人のお金の課題解決を目指すFintech企業。主に、個人向け自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』( (リンク ») )やビジネス向クラウドサービス『MFクラウドシリーズ』( (リンク ») )などを提供。2015年のFintech研究所をきっかけに、Fintech産業の振興や政策提言への働きかけにも貢献するほか、資本業務提携、API連携など金融機関との協業実績も多数。2017年6月にはMF KESSAI株式会社(グループ会社)が、企業間後払い決済『MF KESSAI』( (リンク ») )を提供開始。2017年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。
■「インフォテリア株式会社」について(Webサイト (リンク ») )
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,771社(2018年3月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,384件(2018年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。
用語解説
※1:テクノ・システム・リサーチ「2017年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」
※2:クレジットカードやICカードの利用履歴の自動取得やオペレーター入力を組み合わせることで、手入力がゼロになる状況のことを意味しています。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室 長沼史宏
TEL:03-5718-1297 FAX:03-5718-1261
E-mail:press@infoteria.com
【製品に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 エンタープライズ本部 営業推進部 製品担当:東出武也
TEL:03-5718-1250 FAX:03-5718-1261
E-mail:pm@infoteria.com
インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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