ネットワンシステムズ、社内ベンチャー制度をスタート

ネットワンシステムズ株式会社 2018年07月13日

From Digital PR Platform


 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO:荒井 透)は、本年7月より、社内ベンチャー制度を開始します。目的は、新しい柱となる事業の創出、積極的に挑戦する企業文化の醸成、そして、事業イノベーションを実現できる人財の育成です。

 本制度は、社員が着想した新規事業のアイデアを会社に提案し、審査を経て社内ベンチャー(新設子会社もしくは新設部門)として事業化するものです。

 特徴は、以下のような仕組みを整備することで、新規事業の可能性を広げられる審査制度にしている点です。また今後、起業した社員に新設子会社の株式の一部を付与することも検討していきます。

1. 自由なアイデアを数多く収集
応募可能な事業領域に制限はありません。また、社歴や役職を問わず、全社員が本制度を活用して応募可能です。

2. 新規事業の開発・試行に専念し、事業の可能性を拡大
1次審査合格者は、6か月にわたって実際に新規事業を開発・試行することで、最終審査の前に事業の可能性を広げます。さらに、この期間は新規事業の専任部門「新規事業推進室」へ異動し、既存業務から離れることで、100%の時間を充てることが可能です。

3. 支援体制の充実
新規事業の開発・試行期間に、事業開発資金として最大1,000万円を提供します。また、事業開発にあたり、新規事業推進室の既存メンバーが定常的に支援するとともに、法務部門・人事部門・経営企画部門等のエキスパートから、適宜アドバイスを得ることができます。

■ 初年度のスケジュール
 ⁃ 2018年7月~8月:応募受付
 ⁃ 2018年9月:1次審査
 ⁃ 2018年10月~12月:1次審査合格者の新規事業推進室への異動準備
 ⁃ 2019年1月~6月:1次審査合格者による新規事業の開発・試行
 ⁃ 2019年7月:最終審査
 ⁃ 2019年8月以降:新規事業スタート

■ 新規事業への取り組み
 ネットワンシステムズは、お客様のご要望に対して“二歩先”の視点から支援するために、新規事業の専任部門「新規事業推進室」を2017年4月に新設しています。
 新規事業推進室では、複数の新規事業の実証実験を進めるとともに、アイデアソンやビジネスアイデアコンテストなど、社員の発想を吸い上げる取り組みも進めています。これらに加えて、社内ベンチャー制度を開始することで、新規事業の創出を加速します。


<ネットワンシステムズ株式会社について>
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
(設立:1988年2月、売上高:1,611億7百万円〔2018年3月期連結〕)
詳細は (リンク ») をご覧ください。

※ 記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

<本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先>
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室:西田武史
Tel:03-6256-0616 / E-mail:media@netone.co.jp

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