海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE、マレーシア工科大学と提携

ジョホール・バルのブロックチェーンの開発特区を目指し、共同研究を開始

株式会社オウケイウェイヴ 2018年08月20日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)の海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社:マレーシア・ジョホール州、CEO:松田 元、以下、OBC ※1)は、マレーシア工科大学(Universiti Teknologi Malaysia、以下、UTM)とブロックチェーンの共同研究に関する提携を2018年8月20日に締結しました。

このたびのOBCとUTMの提携は、ブロックチェーン技術のさらなる発展と、マレーシア社会におけるブロックチェーン技術の認知ならびにデジタル経済の普及を目的としています。そのためOBCとUTMの共同プロジェクトおよび教育・普及活動を行います。合意内容は下記となります。

・ブロックチェーン技術に関する情報と専門知識の共有
・ブロックチェーン・ベースのソリューションの利用
・学術資料や情報の交換
・出版と研究における合弁事業

上記に基づいたOBCとUTMの共同研究の第一弾として、イスラム法「シャリーア」(Syariah)のコンプライアンスに関するブロックチェーンを活用したプロジェクトを開始します。同プロジェクトはムスリム社会やイスラム圏に対して、仮想通貨を用いた新しい金融の仕組みを提供する試みとなります。

OBCでは、本提携に先立って、UTMコンピューター学部(SK)と協力して、ブロックチェーン技術に関する講義を最終年度の学生とSKの大学院生に対して行ってきました。ブロックチェーン技術を用いたフィンテック領域に多くの学生らが関心を寄せており、その多くがOBCへの入社を選択しています。
また、OBCでは、会社訪問、インターンシップ、情報共有、技術専門支援などのパートナーシッププログラムならびに教育研究のための寄付をUTMに提供してきました。

OBCとUTMは、ジョホール州をブロックチェーン開発特区としていくべく、マレーシア連邦政府とも協力をして共同プロジェクトを推進していく考えです。

なお、OBCは、マレーシアのイスカンダル開発エリア(※2)の中心地であるジョホール州の高層オフィス「メディニ9」を本社として同日より本格稼働を開始しました。「メディニ9」はマレーシア連邦政府の主導で展開している重点開発地域であり、OBCはその中心的存在であるMedini iskandal Malaysia Sdn. Bhd.(CEO:Dr. James Tee)との間で、当該地域をクリプトベイ特区(世界の仮想通貨関連業者に向けて優遇措置を取る地域)にすべく、マーケティング協力を行うことを合意しております。

当社グループはブロックチェーン技術をはじめとするテクノロジーを活用した事業とサービスを提供するため、様々な協業や事業を行ってまいります。

※1 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は当社100%子会社のOKfinc LTD.(本社:マレーシア連邦領ラブアン)を親会社とする、当社の孫会社に該当します。

※2 2006年に開始されたマレーシア南端部のジョホール州を開発する巨大プロジェクトの総称。

■株式会社オウケイウェイヴについて  (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional( (リンク ») )」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge( (リンク ») )」などを大手企業、自治体の約500サイトに導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

マレーシア工科大学との提携

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