企業・団体19社が参加し、「感謝経済プラットフォーム」が本格稼働

感謝の気持ちに添えられたチップで参画企業からの優待が受けられる

株式会社オウケイウェイヴ 2018年09月20日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、感謝されている人が報われる社会を目指す新たな経済圏「感謝経済プラットフォーム」に、企業や団体19社(以下、参画企業)が参加を表明し、2018年9月20日より本格的に稼働を開始したことを発表しました。

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「感謝経済プラットフォーム」とは、世の中を感謝であふれる社会にし、感謝されている人が報われる社会を目指し構築を進めてきました。このたび、メーカー、飲食、小売、サービス業などの企業や医療機関などの団体の参画企業19社が「感謝経済プラットフォーム」に参加し、活躍している感謝経済ユーザーに対しての優待の提供を開始しました。

感謝経済ユーザーは、当社のQ&Aサイト「OKWAVE」での行動により、他者からどのくらい感謝されているかを当社AIを用いてスコア化した「感謝指数」(※1)や、「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」(※2)を利用することを特徴としています。このたびの「感謝経済プラットフォーム」の本格稼働により、感謝経済ユーザーは保有する「OK-チップ」を用いて参画企業が発行する優待などの様々な特典との交換に利用することができます。

また、本日発表し、年内に企業や団体に向けて提供を開始する予定の、組織内にて利用者同士がメッセージングカード形式で感謝の気持ちを伝え合えるサービス「OKWAVE GRATICA(オウケイウェイヴ グラティカ)」においても、同サービス利用者は「OK-チップ」を用いた特典との交換が可能となります。

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に則り、Q&Aを用いた互い助け合いによるナレッジシェアリングエコノミーを通じて「感謝経済」という新しい経済圏を感謝経済ユーザーと参画企業と共に構築していきます。


※1 「感謝指数」は、「OKWAVE」上でのユーザーの様々な行動を、会話力、信頼性、貢献力、感応力、礼儀、常識力、発想力、協調性の8つの指標で当社開発のAI「KONAN」が自動分析し、スコア化します。この「感謝指数」は毎月更新され、スコアに応じて、「OK-チップ」が配布されます。また、今後、参画企業の運営サービスとの連携機能も提供していく予定です。

※2 「OK-チップ」は、「感謝経済プラットフォーム」上で利用できるトークンです。「OKWAVE」ユーザーには送信専用のチップが配布されており、他のユーザーに感謝を伝える際に利用できます。受け取ったチップや、感謝指数に応じて配布されたチップは、参画企業が提供する優待と交換することができます。

■参画企業の一覧(19社、五十音順)
・株式会社 アイアンドシー・クルーズ
・株式会社AVENIL
・医療法人社団 癒合会 高輪クリニック
・株式会社NCネットワーク
・株式会社 カジタク
・有限会社酒井上総屋
・株式会社さくら事務所
・株式会社佐田
・株式会社サンシャインジュース
・株式会社すかいらーくホールディングス
・株式会社関谷健不動産販売
・株式会社ZERO TO ONE
・徳川綜合法律事務所
・社団法人日本居酒屋協会
・日本PCサービス株式会社
・株式会社 vivito
・株式会社ビズバンク
・株式会社LIFULLインテリア
・ローランド株式会社

■株式会社オウケイウェイヴについて  (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional( (リンク ») )」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Agent( (リンク ») )」などを大手企業、自治体の500サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

感謝経済プラットフォーム

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