クラウドCTI『おもてなし電話（R）』を開発・販売する株式会社シンカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江尻 高宏）は、任意団体work with Pride（ワーク・ウィズ・プライド）が策定した、企業・団体等におけるLGBT等性的マイノリティ（以下、LGBT）に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、シルバーを受賞致しました。
◆任意団体work with Prideについて
企業などの団体において、LGBT 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社が、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で、日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まりました。
後に、LGBT当事者が中心になって活動している認定特定非営利活動法人であるグッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが加わりました。
参照：work with Pride について( (リンク ») )
◆PRIDE指標について
「PRIDE指標」とは、wwPが2016年に日本で初めて策定した“企業・団体等におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取組み”を評価する指標です。
＜評価指標＞
１、Policy: 行動宣言
２、Representation:当事者コミュニティ
３、Inspiration:啓発活動
４、Development:人事制度
５、Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動
参照：work with Pride PRIDE指標について( (リンク ») )
◆弊社取り組みについて
・当事者がマーケティング・広報、新卒採用を担当しており、求人の際にも広く伝えている。また当事者自身WEBメディアなどにも取材記事がある。
当事者（トランスジェンダー）だけでなく、その妻（戸籍上は結婚しておらず事実婚）も同社にて勤務しており、経営トップ、同僚ともに、「特別なこと、特別なひと」ではなく「普通のこと、普通のひと」と考えており、受け入れている。
・「年齢、性別、国籍、人種、性的指向にとらわれずに、多様なひとを受け入れる社風、ビジョン」を、経営トップが提唱。毎月社員全員が集まる会議で毎回確認。
当事者本人が特別視されることを嫌っているため、社内では特別対応などはなく、一般社員と同等の扱いとなっている。マーケティング部の責任者も務め、若手のホープとして活躍することで、社内外の理解も得ている。
・社会貢献・渉外活動：当事者は入社前から大学での講義やイベントでの登壇などを行なっており、会社側は入社後もその活動を支援。（NPO休暇付与など）
入社前の取材記事（ (リンク ») ）も社内共有され、会社全体で支援している。
【株式会社シンカについて】
2014年 1月創立。クラウドCTI『おもてなし電話（R）』の開発・販売を行う。2014年8月のサービス開始から4年で導入100業種・業態以上、600社、1,000拠点に拡大（2018年10月時点）。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞。
2018年 3月、取締役会長に株式会社レノバ 代表取締役会長 千本倖生が就任。社外取締役に五十棲剛史が就任。日経電子版、日経プラス10、news every、モーニングサテライト、SUPER CEOなど、様々な媒体に取材掲載される。
多様なスタッフと共に仕事をし、社会にも貢献をしたいという代表の強い思いがあり、リファラル採用でLGBT雇用も実現した。それまでLGBT雇用の実績は無かったものの、代表と当事者スタッフがコミュニケーションを頻繁に取ることで、双方の理解を深めた。ダイバーシティへの取り組みの第一歩として成功を収めており、今後は外国人雇用や障害者雇用にも着手したいと考えている。
＊「おもてなし電話 シンカCTI」公式サイト (リンク »)
＊「おもてなし電話」は株式会社シンカの登録商標です。
＊「 おもてなし電話」画面サンプル (リンク »)
【株式会社シンカ 会社概要】
設立：2014年1月8日
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-5-1 新宿セントランドビル３階
大阪事業所：〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
仙台事業所：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館５階
資本金：282,198千円（資本準備金を含む）
従業員数：28名（2018年10月現在）
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
URL： (リンク »)
【本件に関するお問い合わせ先】
担当者名 ：浜松
代表番号 ：03-6721-0415
FAX番号 ：03-6721-0416
Email ：press@thinca.co.jp
企業などの団体において、LGBT 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社が、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で、日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まりました。
後に、LGBT当事者が中心になって活動している認定特定非営利活動法人であるグッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが加わりました。
参照：work with Pride について( (リンク ») )
◆PRIDE指標について
「PRIDE指標」とは、wwPが2016年に日本で初めて策定した“企業・団体等におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取組み”を評価する指標です。
＜評価指標＞
１、Policy: 行動宣言
２、Representation:当事者コミュニティ
３、Inspiration:啓発活動
４、Development:人事制度
５、Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動
参照：work with Pride PRIDE指標について( (リンク ») )
◆弊社取り組みについて
・当事者がマーケティング・広報、新卒採用を担当しており、求人の際にも広く伝えている。また当事者自身WEBメディアなどにも取材記事がある。
当事者（トランスジェンダー）だけでなく、その妻（戸籍上は結婚しておらず事実婚）も同社にて勤務しており、経営トップ、同僚ともに、「特別なこと、特別なひと」ではなく「普通のこと、普通のひと」と考えており、受け入れている。
・「年齢、性別、国籍、人種、性的指向にとらわれずに、多様なひとを受け入れる社風、ビジョン」を、経営トップが提唱。毎月社員全員が集まる会議で毎回確認。
当事者本人が特別視されることを嫌っているため、社内では特別対応などはなく、一般社員と同等の扱いとなっている。マーケティング部の責任者も務め、若手のホープとして活躍することで、社内外の理解も得ている。
・社会貢献・渉外活動：当事者は入社前から大学での講義やイベントでの登壇などを行なっており、会社側は入社後もその活動を支援。（NPO休暇付与など）
入社前の取材記事（ (リンク ») ）も社内共有され、会社全体で支援している。
【株式会社シンカについて】
2014年 1月創立。クラウドCTI『おもてなし電話（R）』の開発・販売を行う。2014年8月のサービス開始から4年で導入100業種・業態以上、600社、1,000拠点に拡大（2018年10月時点）。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞。
2018年 3月、取締役会長に株式会社レノバ 代表取締役会長 千本倖生が就任。社外取締役に五十棲剛史が就任。日経電子版、日経プラス10、news every、モーニングサテライト、SUPER CEOなど、様々な媒体に取材掲載される。
多様なスタッフと共に仕事をし、社会にも貢献をしたいという代表の強い思いがあり、リファラル採用でLGBT雇用も実現した。それまでLGBT雇用の実績は無かったものの、代表と当事者スタッフがコミュニケーションを頻繁に取ることで、双方の理解を深めた。ダイバーシティへの取り組みの第一歩として成功を収めており、今後は外国人雇用や障害者雇用にも着手したいと考えている。
＊「おもてなし電話 シンカCTI」公式サイト (リンク »)
＊「おもてなし電話」は株式会社シンカの登録商標です。
＊「 おもてなし電話」画面サンプル (リンク »)
【株式会社シンカ 会社概要】
設立：2014年1月8日
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-5-1 新宿セントランドビル３階
大阪事業所：〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
仙台事業所：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館５階
資本金：282,198千円（資本準備金を含む）
従業員数：28名（2018年10月現在）
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
URL： (リンク »)
【本件に関するお問い合わせ先】
担当者名 ：浜松
代表番号 ：03-6721-0415
FAX番号 ：03-6721-0416
Email ：press@thinca.co.jp
このプレスリリースの付帯情報
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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