アステリア株式会社（旧：インフォテリア株式会社、本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）と、Gorilla Technology Inc.（本社：台湾・台北市、CEO：Dr. Spincer Koh､以下 Gorilla）は、AIを利用した画像認識技術および製品に関する戦略的業務提携を締結することを発表します。本業務提携により、両社が既に実績を持つAIおよびエッジコンピューティング技術を組み合わせてそれぞれの市場で展開し、社会や企業におけるAI・IoTの利用シーンを格段に広げていきます。
＜Gorilla社ソフトウェアの概要＞
GorillaのAI製品「IVAR™」はその性能、コストパフォーマンス、使い勝手などが高く評価され、台湾の自治体警察局をはじめ、高速道路料金システム、鉄道管理局、台北桃園空港、台北松山空港、中央気象局や中華郵政、オーストラリアの通信業者向けスマートオフィス、インドネシアの大規模小売店舗におけるスマートリテールなど多数の導入実績があります。エッジ型で高度な画像認識機能を提供するGorillaのAI製品は、アステリアのAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」と狙う方向性が合致するものであり、両製品をエッジ側に実装することで、ネットワーク負荷の軽減、レイテンシの低減、セキュリティおよびプライバシーの確保などに大きな効果をもたらします。
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GorillaのAI製品「IVAR™」の利用イメージ（人や顔の解析だけでなく車両などの検知および認識が可能）
＜業務提携の背景＞
2018年10月にアステリアが出荷を開始したAI搭載IoTエッジウェアGravioは、簡単な操作で様々なセンサーデータの収集、処理、作業の実行、さらには内蔵の機械学習モデルを使ったAIやIoTの導入を簡単に実現することを目的にしたエッジ型の統合サービスです。Gravioにおいて、画像認識などの推論モデルは、外部からのプラグイン（追加）が可能な構造となっています。そのような中で、アステリアでは、Gravioを使ったIoTソリューションを、極めて高い正確性を必要とする領域に適用する場合において、GorillaのIVAR™が最適であると判断しました。
一方、Gorillaにとって、日本市場におけるアステリアの持つ市場規模や成熟したチャネルビジネスにおける経験は大きな魅力でした。製品面においても、両社ともにエッジコンピューティングを中心としたシステム設計を行っていることが相乗効果を生み、GorillaのIVAR™によるエッジAIベースの優れたビデオ分析機能をGravioなどのアステリア製品と組み合わせて利用することで、IoTとAIソリューションの複合的な需要に対して、より最適な機能を提供することを実現します。
■ 今後の展開
アステリアは、既に7,700社を超えるお客様にご導入頂いているデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」、センサーデータを簡単に収集可能な「Gravio」などとGorillaの画像認識テクノロジーを組み合わせることで、個々の顧客企業に最適な形でAIをご活用いただくためのソフトウェアを提供してまいります。
また、Gorillaはアステリアの製品を同社対象市場（台湾、アメリカ、オーストラリアなど）にも展開していく計画です。これにより両社は、AIおよびIoT活用に必要となる「エッジコンピューティング」の世界的な普及を共同で牽引していく方針です。
■ エッジウェア「Gravio」について（ Webサイト www.gravio.com/jp ）
Gravioは、データ連携ツール国内シェアNo.1の「ASTERIA Warp」で培った技術をベースにIoT向けに進化させ、AI機能を搭載したエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアです。ノン・プログラミングと直感的な画面設計により、使い勝手の良さを重視。更にはAIを活用した認識技術の内蔵とマルチプラットフォーム対応が、インテリジェントエッジとしての活用シーンを飛躍的に拡大。各種認証済みセンサーの無償貸出プログラムもご用意し、導入の際の複雑さを解消。様々なデータの収集、加工、連携もインテリジェントに。今まで以上に簡単かつ迅速なIoTの利活用を実現いたします。
■ AI画像認識技術「Gorilla IVAR™」について
（ Webサイト www.gorilla-technology.com/IVAR ）
IVAR™はVMS(ビデオ管理システム)とIVA（ビデオ解析システム）の機能を包括した統合型のビデオ解析プラットフォームであり、Windows、またはLinuxオペレーションシステム上にて動作し、画像解析に基づく実用的な分析はもとより、他システムからも利用可能とする各種APIを提供します。カメラの接続はRTSPとONVIFをサポートしており、動画の録画、再生、保存、分析はもとより、分析スケジュールの管理やストリーミングの管理などが一元的に行われます。IVAR™の持つ多様な機能は相互に組み合わされることで、ビデオ内に存在する人物、行動、車両などの情報を簡単かつ迅速に検出、認識し、通知を行います。また、豊富なAPI統合機能を用意しており、既存のビデオ管理システムやAIアプリケーションなどからの移行や共存なども可能です。本製品は公共の場所における安全の確保、企業などにおけるセキュリティ、リテールにおける行動の分析などにおいて幅広く利用されています。
■ 「アステリア株式会社」について（ www.asteria.com/ ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたアステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の『ASTERIA Warp』は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に7,783社（2019年3月末現在）の企業に導入されています。また、『Handbook』は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,507件（2019年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■ 「Gorilla Technology Inc.」について（ www.gorilla-technology.com/ ）
2001年に設立された非公開企業であるゴリラ・テクノロジーは、ビデオ・インテリジェンス、ネットワーク・インテリジェンス、IoT テクノロジーの世界的リーダーであり、スマートリテール、スマート校務、スマートエンタープライズ、スマート監視、放送メディアなどにおいて利用可能な、ビデオストリームを中心としたコンテンツ管理アプリケーションを開発しています。また、ゴリラは、ネットワーク監視やサイバーセキュリティに対する完全なコンバージドセキュリティソリューションを政府機関、通信会社、民間企業に提供しています。
GorillaのAI製品「IVAR™」はその性能、コストパフォーマンス、使い勝手などが高く評価され、台湾の自治体警察局をはじめ、高速道路料金システム、鉄道管理局、台北桃園空港、台北松山空港、中央気象局や中華郵政、オーストラリアの通信業者向けスマートオフィス、インドネシアの大規模小売店舗におけるスマートリテールなど多数の導入実績があります。エッジ型で高度な画像認識機能を提供するGorillaのAI製品は、アステリアのAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」と狙う方向性が合致するものであり、両製品をエッジ側に実装することで、ネットワーク負荷の軽減、レイテンシの低減、セキュリティおよびプライバシーの確保などに大きな効果をもたらします。
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GorillaのAI製品「IVAR™」の利用イメージ（人や顔の解析だけでなく車両などの検知および認識が可能）
＜業務提携の背景＞
2018年10月にアステリアが出荷を開始したAI搭載IoTエッジウェアGravioは、簡単な操作で様々なセンサーデータの収集、処理、作業の実行、さらには内蔵の機械学習モデルを使ったAIやIoTの導入を簡単に実現することを目的にしたエッジ型の統合サービスです。Gravioにおいて、画像認識などの推論モデルは、外部からのプラグイン（追加）が可能な構造となっています。そのような中で、アステリアでは、Gravioを使ったIoTソリューションを、極めて高い正確性を必要とする領域に適用する場合において、GorillaのIVAR™が最適であると判断しました。
一方、Gorillaにとって、日本市場におけるアステリアの持つ市場規模や成熟したチャネルビジネスにおける経験は大きな魅力でした。製品面においても、両社ともにエッジコンピューティングを中心としたシステム設計を行っていることが相乗効果を生み、GorillaのIVAR™によるエッジAIベースの優れたビデオ分析機能をGravioなどのアステリア製品と組み合わせて利用することで、IoTとAIソリューションの複合的な需要に対して、より最適な機能を提供することを実現します。
■ 今後の展開
アステリアは、既に7,700社を超えるお客様にご導入頂いているデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」、センサーデータを簡単に収集可能な「Gravio」などとGorillaの画像認識テクノロジーを組み合わせることで、個々の顧客企業に最適な形でAIをご活用いただくためのソフトウェアを提供してまいります。
また、Gorillaはアステリアの製品を同社対象市場（台湾、アメリカ、オーストラリアなど）にも展開していく計画です。これにより両社は、AIおよびIoT活用に必要となる「エッジコンピューティング」の世界的な普及を共同で牽引していく方針です。
■ エッジウェア「Gravio」について（ Webサイト www.gravio.com/jp ）
Gravioは、データ連携ツール国内シェアNo.1の「ASTERIA Warp」で培った技術をベースにIoT向けに進化させ、AI機能を搭載したエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアです。ノン・プログラミングと直感的な画面設計により、使い勝手の良さを重視。更にはAIを活用した認識技術の内蔵とマルチプラットフォーム対応が、インテリジェントエッジとしての活用シーンを飛躍的に拡大。各種認証済みセンサーの無償貸出プログラムもご用意し、導入の際の複雑さを解消。様々なデータの収集、加工、連携もインテリジェントに。今まで以上に簡単かつ迅速なIoTの利活用を実現いたします。
■ AI画像認識技術「Gorilla IVAR™」について
（ Webサイト www.gorilla-technology.com/IVAR ）
IVAR™はVMS(ビデオ管理システム)とIVA（ビデオ解析システム）の機能を包括した統合型のビデオ解析プラットフォームであり、Windows、またはLinuxオペレーションシステム上にて動作し、画像解析に基づく実用的な分析はもとより、他システムからも利用可能とする各種APIを提供します。カメラの接続はRTSPとONVIFをサポートしており、動画の録画、再生、保存、分析はもとより、分析スケジュールの管理やストリーミングの管理などが一元的に行われます。IVAR™の持つ多様な機能は相互に組み合わされることで、ビデオ内に存在する人物、行動、車両などの情報を簡単かつ迅速に検出、認識し、通知を行います。また、豊富なAPI統合機能を用意しており、既存のビデオ管理システムやAIアプリケーションなどからの移行や共存なども可能です。本製品は公共の場所における安全の確保、企業などにおけるセキュリティ、リテールにおける行動の分析などにおいて幅広く利用されています。
■ 「アステリア株式会社」について（ www.asteria.com/ ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたアステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の『ASTERIA Warp』は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に7,783社（2019年3月末現在）の企業に導入されています。また、『Handbook』は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,507件（2019年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■ 「Gorilla Technology Inc.」について（ www.gorilla-technology.com/ ）
2001年に設立された非公開企業であるゴリラ・テクノロジーは、ビデオ・インテリジェンス、ネットワーク・インテリジェンス、IoT テクノロジーの世界的リーダーであり、スマートリテール、スマート校務、スマートエンタープライズ、スマート監視、放送メディアなどにおいて利用可能な、ビデオストリームを中心としたコンテンツ管理アプリケーションを開発しています。また、ゴリラは、ネットワーク監視やサイバーセキュリティに対する完全なコンバージドセキュリティソリューションを政府機関、通信会社、民間企業に提供しています。
用語解説
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社 広報・IR室：長沼史宏
TEL: 03-5718-1297 ／ E-mail: press@asteria.com
Gorilla Technology Inc. Caroline Chan
TEL: +886-2-2627-7996 ／ E-mail: carolinechan@gorilla-technology.com
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
アステリア株式会社 Gravio事業本部：垂見 智真
TEL:03-5718-1240 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: pm@asteria.com
Gorilla Technology Inc. Sales Dept. Japan： 李 其倫 (リ キリン)
TEL: +886-2-2627-7996/ E-mail： kirinlee@gorilla-technology.com
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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