freee、確定申告期に向け「freee電子申告開始ナビ」の提供開始

- 政府のデジタル・ガバメント実現を後押し -



　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、確定申告における電子申告の事前準備のナビゲートページ「freee電子申告開始ナビ」を提供開始しました。
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■初めてでも簡単に電子申告できるよう事前準備をサポート
　確定申告を電子申告するためには、e-taxの利用者識別番号の取得や、電子証明書の登録等が必要です。それらの準備に必要な手続きを「freee電子申告開始ナビ」で完結させることができます。これまでも「クラウド会計ソフトfreee」にて電子申告自体は可能でしたが、手続きに必要な事前準備をよりわかりやすくナビゲートするため、「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました。
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■様々なメリットにより今後も利用増加が予想される電子申告
　個人事業主の確定申告において、2020年（令和3年3月提出締切分）分の確定申告以降、電子申告で青色申告の手続きを行えば「特別控除額」は変わらず65万円のまま、そうでない場合は55万円に減額されます（注1）。また、電子申告には税務署の窓口に並ぶ必要がなく、自宅や事務所から申請できるなどのメリットもあります。平成30年度の所得税申告のオンライン（e-Tax）利用率は57.9%と前年から3.4ポイント増加するなど電子申告は増加傾向（注2）にあり、今後も電子申告が拡大することが予想されます。

■サービス詳細URL： (リンク »)

（注1）詳細は国税庁の資料をご覧ください
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（注2）調査の詳細はこちらをご覧ください（令和元年8月国税庁発表 平成30年度における e-Taxの利用状況等について）
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＜freee株式会社 概要＞
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値（※）」を追求します。
※本質的（マジ）で価値ある：ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)