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緊急事態宣言下で人々の働き方はどう変化していたのか 全国就業実態パネル調査2020 臨時追跡調査

株式会社リクルートホールディングス

From: Digital PR Platform

2020-08-27 11:00


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 株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村吉弘)の、「人」と「組織」に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、毎年1月に実施している「全国就業実態パネル調査」の回答者(2019年12月時点就業者)に対して、緊急事態宣言下(緊急事態宣言が全国に拡大した2020年4月16日から、一部の地域で解除される5月14日まで※ゴールデンウイークを除く)での人々の働き方を把握する臨時の追跡調査を実施しました。本追跡調査は、緊急事態宣言下の人々の働き方を把握することで、この後さらに変化しうる働き方の背景を理解することを目的に実施したものです。新型コロナウイルス感染症の予防のために、テレワークの実施、時差通勤、休業など、変化を余儀なくされた緊急事態宣言下での働き方の実態について、就業形態や業種、勤務エリアごとに集計し公開いたしましたので、お知らせいたします。

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■「職場からテレワークを推奨された」のは、就業者の15.7%、緊急事態宣言の期間が長かった7都府県で21.7%

【新型コロナウイルス感染症の影響をうけて、仕事に関して変化したこと】

昨年の12月時点の就業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて「解雇された」人は1.2%、「自己都合で離職した」人は1.5%、「廃業した」人は0.2%であった。
新型コロナウイルス感染症の影響をうけて職場から「テレワークを推奨された」人は15.7%、 「時差出勤を推奨された」人は10.8%、「自宅待機を要請された」人は8.2%、「勤務日数・時間の縮小の要請をされた」人は11.6%であった。
エリア別にみると、緊急事態宣言の期間が長かった7都府県では、職場から「テレワーク」「時差出勤」を推奨されたのは、それぞれ21.7%、15.6%であり、その他の道府県では10.5%、6.6%であった。


■雇用者の17.2%が休業要請されて休業し、そのうち休業手当を受け取ったのは62.4%

【休業手当】

雇用者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により「要請されて休業した」人は17.2%、「要請されたが休業しなかった」人は1.3%、「要請されていない」人は78.9%であった。
「要請されて休業した」者のうち、休業手当を「受け取った」のは、62.4%であった。


■昨年12月と比較した5月の収入について、増減10%以内は74.5%、11%以上減は(合計)20.0%

【収入の増減】

昨年12月の収入と比較した5月の収入について、「増減10%以内」は74.5% 、「11~20%減った」は6.2%、「21~40%減った」は5.9%、「41%以上減った」は7.9%、「11%以上増えた」は2.1%、「給与は支払われなかった」は1.0%であった。


■昨年12月と比較し、緊急事態宣言下の労働時間は減少、テレワーク時間は増加

【労働時間の変化】【テレワーク時間の変化】

緊急事態宣言下における就業者の労働時間の平均は、昨年12月の39.1時間から35.0時間に減少。
緊急事態宣言下におけるテレワーク時間は、「0時間」の割合が、昨年12月の91.8%から73.5%へと減少。

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【調査概要】
*全国就業実態パネル調査 臨時追跡調査
■目的:緊急事態宣言下での働き方の変化を定点観測すること
■調査対象:「全国就業実態パネル調査2020」の回答者のうち20~60歳、かつ、2019年12月時点の就業者から約1万人を無作為抽出
■有効回収数:10,317名
■調査期間:2020年6月29日~7月1日
※性×年齢×就業状態×教育の構成が母集団を反映するようにウエイトバック集計(Xa20TC)を行っている(ウエイトバック集計後の人数は10,307名)
     

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