古河電工グループ 「統合報告書2020」「サステナビリティブック2020」を発行

● 当社グループで初めての“統合報告書”を発行し、マテリアリティ（経営上の重要課題）を中心にESG経営やSDGsに関する取り組みを紹介しています

● 同時に、環境社会・ガバナンスを含む非財務情報や地域・社会貢献活動等の詳細をまとめたサステナビリティブックも発行しました
● 今後もステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進してまいります

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、これまで発行してきた「サステナビリティレポート」を「古河電工グループ統合報告書2020」と「古河電工グループサステナビリティブック2020」へと変更し、2020年10月30日に発行しました。

■背景
　当社グループでは、昨年、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）を策定するとともに、近年、経営上の重要課題（マテリアリティ）の特定、気候変動対策やコーポレートガバナンス強化などESG経営やSDGsに関する取り組みを加速させてきました。また、世界的にもESGやSDGsに対する関心が一段と高まってきております。
　こうした中で、当社グループの取り組みに対する投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に理解を深めていただくために、中長期的な企業価値向上に向けたコミュニケーションの強化の必要性を認識していました。このため、環境・社会・ガバナンスを含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務情報を加えた従来の「サステナビリティレポート」を、マテリアリティを中心にESG経営やSDGsの取り組みを取りまとめた「統合報告書」へと進化させることといたしました。

■内容
古河電工グループ統合報告書2020
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統合報告書2020では、ビジョン2030達成に向けた当社グループの取り組み・施策を掲載しています。
当社グループでは、ビジョン2030達成に向けた対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会のマテリアリティを「社会課題解決型事業の創出」「Open, Agile, Innovative」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」、リスクのマテリアリティを「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」「人材・組織実行力の強化」「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」と特定しました。また、その特定プロセスや関連性の強いSDGsについても記載しました。

主な項目：

● 古河電工グループの概要

● 事業戦略：トップメッセージ、CFOメッセージ、経営上の重要課題（マテリアリティ）、バリューチェーンマッピングによるSDGs優先課題の検討

● 事業基盤：気候変動対策（TCFD提言に沿った取り組みを含む）、人材・組織実行力の強化、サプライチェーン、コーポレートガバナンス
● 企業情報／財務・非財務データ

古河電工グループサステナビリティブック2020
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サステナビリティブック2020では、統合報告書2020では、詳細に掲載できなかった環境・社会・ガバナンスを含む非財務情報に加え、地域社会に関連する取り組みも掲載しています。

主な項目：
● ガバナンス（Governance）
● 社会（Social）
● 環境（Environment）
● ライブラリ（Library）：ESGデータ集、社外からの評価
● 地域社会（Community）

「古河電工グループ統合報告書2020」と「古河電工グループサステナビリティブック2020」は当社ホームページにてご覧いただけます。
古河電工ホームページ　「サステナビリティ」ページ：
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※英語版の公開は11月下旬～12月上旬頃を予定しています。

■古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。

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