企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、新型コロナウイルス感染症の発生により中小企業が直面する事業継続に向けた変化や、再び感染者が増える中、どんな支援を求めているのかについて調査を行い、結果をまとめたブルーレポートmini2021年新年号を発行しました。
本レポートは8月6日から11月20日にかけて、フォーバルのコンサルタントが全国の525社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。
事業継続に向けた変化に直面している企業は29.9％で、変化に直面している企業のうち「売上減少と新規顧客開拓」が75.8％で最も多く、多くの企業が売上減少のマイナスを埋める対応を迫られている状況がうかがえます。
また、国や自治体、関係機関などによるさまざまな支援が行われていますが、中小企業が求めている支援は「給付金支援」が72.8％で最も多く、次に「資金繰り支援」が58.7％で、この2つが他の回答に比べて突出して多く、資金面での支援を要望する企業が多い結果となっています。
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
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