また、交通サービスの利用を通して蓄積されたビッグデータは、その所有権が民間事業者に帰属するため、データの活用に際し、個人情報の取り扱いなどの課題も生じています。
これらの課題に対し、今回実施した「OKICA♥MaaS」の実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化しました。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとして本プラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認しました。
さらに、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能※2により、個人情報を使用しなくても複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができました。
本プラットフォームは、移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じた柔軟なインセンティブの発行が可能となるため、利用データに基づく地域活性化施策の立案や、人の移動に応じた効果的な利用促進施策の実現に向けた活用などが期待されます。
今後、本実証実験を踏まえ、各社は協働して「OKICA♥MaaS」の社会実装に向けた取り組みを推進し、より便利で快適な沖縄での移動をサポートするとともに、持続可能な交通インフラの実現や地域の社会課題解決をめざしてまいります。
<参考>「OKICA♥MaaS」実証実験の詳細については、以下の動画をご参照ください。
「沖縄版地域住民向けMaaSの実現に向けて」
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このプレスリリースの付帯情報
用語解説
※1 ノード(=コンピュータ)に、トランザクションデータ(=取引データ)をブロックという単位でまとめて記録し、同じブロック情報を分散して管理する技術。ブロックが時系列につながっていることから「ブロックチェーン」と呼ばれます。別称「分散管理台帳技術」。
※2 ブロックチェーン上で、人の手を介さずに契約を自動的に実行させる仕組み。契約成立のための特定条件と成果を明文化して事前に実行コードとして共有することで、全ノード(=コンピュータ)による監視の下、公平にプログラムが自動実行されます。
* 「OKICA」は、沖縄ICカード株式会社の登録商標です。
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