大丸有エリアでポイントアプリを用いたSDGｓアクション促進の実証に参画 地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region RingTM」を提供

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）は、大丸有SDGs ACT5実行委員会と共同で、東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有エリア）を対象としたポイントアプリを用いたSDGｓアクション促進の実証実験を5月10日から開始します。本実証実験には、MRIが提供する地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region RingTM」のSDGsポイントアプリを導入します。

1. 背景・経緯
MRIは、ブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル地域通貨プラットフォームを開発し、地域課題解決につながる行動変容を促すサービス「Region RingTM」の提供を2021年3月より開始しました。
このたびSDGs活動普及・啓発を目的とした「大丸有 SDGs ACT5」が開催されるにあたり、本イベントの実行委員会と共同で、「Region RingTM」を活用したACT5メンバーポイントによるSDGsアクション促進の実証実験を実施します。
MRIは、令和元年度に東京都から受託した東京ユアコイン事業（オフィス型）での経験をふまえ、ナッジ※1などを取り入れたSDGsポイントアプリをこの実証実験に提供します。
また、大丸有　SDGs　ACT5実行委員会の実行委員として、ポイント事業の企画・運営・効果検証に携わり、SDGsアクションの創出に取り組む企業や、SDGsを切り口とした個人のコミュニティ「共領域※2」の形成に貢献します。
※1:ナッジ（nudge）とは、行動経済学の知見に基づき、人々が、自分自身や社会にとって望ましい行動を自発的に選択しやすくするための手法。
※2:共領域とは、MRI50周年記念研究において提言している概念で、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現に向けて、共感する人々が時空を超えて集まるコミュニティのこと。

[参考URL1]
三菱総合研究所、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを提供開始（2021年3月10日）
(リンク »)
[参考URL2]
大丸有 SDGs ACT5 ホームページ
(リンク »)
[参考URL3]
キャッシュレスを推進する「東京ユアコイン（オフィス型）」の実証実験を開始（2020年1月8日）
(リンク »)
[参考URL4]
MRI50周年記念研究「「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現」
(リンク »)

2. 実証実験の概要とアプリの特徴
（1）SDGsポイント「ACT5メンバーポイント」実証の概要
・実証フィールド：大丸有　SDGs ACT5（主催：大丸有SDGs ACT5実行委員会）
・発行ポイント名：ACT5メンバーポイント
・ポイントの発行主体：大丸有 SDGs ACT5実行委員会
・主な対象者：大丸有エリアのオフィスワーカーおよび来街者
・実証期間：2021年5月10日（月）より順次開始、11月30日（火）終了予定
・参加方法：スマートフォンアプリ「ACT5メンバーポイントアプリ」をダウンロードし、登録
・ダウンロード方法：App StoreおよびGoogle Playからアプリ名を検索
※App StoreはApple Inc.の商標です。Google PlayはGoogle LLCの商標です。
・第1版アプリ提供開始予定日：2021年5月10日（月）（以降、順次サービスを拡大予定）
・実施場所・対象店舗ほか、詳細は「別紙」をご参照ください。実証内容の最新状況は、後日公開するホームページにて順次公表予定です。なお、緊急事態宣言などに伴う要請により、休業などの予定が変更となる場合があります。
[別紙]「ACT5メンバーポイント」実証概要

（２）ACT5メンバーポイントアプリの特徴
（1）アプリの概要（今後リリース予定の機能を含む）
・ ポイント関連機能：獲得、利用（支払・特典交換・他のポイント交換・寄付）、ユーザー間譲渡
　　QRコードの読み取りによりポイントを授受
　　ポイント付与にはセキュリティの高い動的QRコードを採用
　　※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です
・その他機能：みんなの活動状況、メッセージ配信　など
　5月10日に提供開始する第1版では、一部の機能のみ利用可能です。以降、順次サービスを拡大していく予定です。

ACT５ポイントメンバーアプリのイメージ（出所；「ACT5メンバーポイント」アプリ）
※実際の画面とは異なる場合があります。





（2）アプリの特徴： SDGs行動変容促進機能～ポイント、ナッジ、行動の見える化など～
東京ユアコイン事業（オフィス型、令和元年度）にて効果を検証したポイントによる経済的なインセンティブの提供に加え、下記の機能を強化し、更なる行動変容を生み出すアプリを構築しました。
・ ナッジメッセージの配信
・5テーマの活動状況に応じてSDGsランクを付与
・ 個人や地区全体の活動状況をタイムリーに確認可能　など
ナッジアプローチの導入にあたっては、当該分野の有識者である大阪大学感染症総合教育研究拠点大竹文雄特任教授と連携しています。

3. 今後の予定
MRIは、SDGsに向けたアクション促進などを通じ、社会の持続可能性確保と一人ひとりのウェルビーイングの同時実現を目指します。
本事業で得られた成果をもとに、自治体や鉄道・電力・通信などの企業の皆さまなどとの連携による実装を加速します。また、複数企業の連携による持続可能な事業スキームの構築に向けて取り組みます。