～総務・法務担当466名の電子契約実態調査を発表～
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2021年6月30日～2021年7月7日
◆回答者 ：466名
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、電子契約の導入が進んでいます。電子契約の導入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにもかかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状です。
そこでこの度、当社では、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当する会社員466名にアンケートを実施しました。
＜ 電子契約導入率は約3割以下にとどまる ＞
[画像1: (リンク ») ]
電子契約の導入・検討状況について聞いてみると（n=466）、「導入済み」と回答した企業は27.9%となりました。2020年9月に当社が実施した調査では18.0%であったことから、導入率は約1.5倍に増加しているものの、約3割以下にとどまっているのが現状です。
[画像2: (リンク ») ]
業種別で見ると、「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業（消費財）」が46.2％と高い割合となっています。特に「出版・通信・小売り」では、2020年4月以降の導入が多く、コロナ禍で電子契約の導入が進んだことがわかります。
＜ 電子契約導入で実感する効果TOP3はテレワーク対応、コスト削減、セキュリティ強化 ＞
[画像3: (リンク ») ]
一方で、電子契約の導入によって感じた効果を聞くと（n=130）、「テレワークへの対応」が46.2%で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4%、「セキュリティ強化」が39.2%でした（複数回答可能）。コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価するケースが多いことが分かります。そこで、電子契約の導入を妨げている要因について聞いてみました。
＜ 電子契約導入の障壁1、導入準備の手間に大きな課題 ＞
[画像4: (リンク ») ]
電子契約を導入済みと回答した企業に、導入時に困ったことを聞いたところ（n=130）、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%でした（複数回答可能）。
[画像5: (リンク ») ]
続けて、電子契約の導入後に困ったことや課題について聞くと（n=130）、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」が27.7%となりました（複数回答可能）。社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いことが分かります。
＜ 電子契約導入の障壁2、電子契約の導入時の課題やトラブルの解決が負担に ＞
[画像6: (リンク ») ]
続けて、電子契約の導入時の課題やトラブルについて、実際にどのように対処したかについて聞いたところ（n=130）、「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%で最も多く、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%でした。
また、「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%となりました。
多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることが分かりました。
＜ まとめ～電子契約導入を阻む2つの壁、その対応ポイントとは？ ＞
調査結果から、電子契約を導入した企業は「テレワーク対応」「コスト削減」「セキュリティ強化」等の多くのメリットを実感していることが分かりました。それにもかかわらず、電子契約の導入率は約3割にも達していません。1つ目の要因として、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外からの質問対応やトラブル対応」等、導入時にかかる手間、そして2つ目の要因としては、多くの企業が電子契約の導入時の問題に自社で対処していることによる業務負担が考えられます。
また、今回の調査では、「電子契約ベンダーのサポートを活用している企業が少ない」という現状も明らかになりました。
そこで、上記の対策のポイントとなるのが、「電子契約ベンダーのサポート」です。総務・法務担当者が、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化が実現します。
なお、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化のためにどうするべきか、また、調査結果の続きは下記よりご覧ください。
【 アンケートの続きはこちら 】
URL： (リンク »)
【 契約書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL： (リンク »)
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年6月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2021年6月30日～2021年7月7日
◆回答者 ：466名
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、電子契約の導入が進んでいます。電子契約の導入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにもかかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状です。
そこでこの度、当社では、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当する会社員466名にアンケートを実施しました。
＜ 電子契約導入率は約3割以下にとどまる ＞
[画像1: (リンク ») ]
電子契約の導入・検討状況について聞いてみると（n=466）、「導入済み」と回答した企業は27.9%となりました。2020年9月に当社が実施した調査では18.0%であったことから、導入率は約1.5倍に増加しているものの、約3割以下にとどまっているのが現状です。
[画像2: (リンク ») ]
業種別で見ると、「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業（消費財）」が46.2％と高い割合となっています。特に「出版・通信・小売り」では、2020年4月以降の導入が多く、コロナ禍で電子契約の導入が進んだことがわかります。
＜ 電子契約導入で実感する効果TOP3はテレワーク対応、コスト削減、セキュリティ強化 ＞
[画像3: (リンク ») ]
一方で、電子契約の導入によって感じた効果を聞くと（n=130）、「テレワークへの対応」が46.2%で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4%、「セキュリティ強化」が39.2%でした（複数回答可能）。コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価するケースが多いことが分かります。そこで、電子契約の導入を妨げている要因について聞いてみました。
＜ 電子契約導入の障壁1、導入準備の手間に大きな課題 ＞
[画像4: (リンク ») ]
電子契約を導入済みと回答した企業に、導入時に困ったことを聞いたところ（n=130）、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%でした（複数回答可能）。
[画像5: (リンク ») ]
続けて、電子契約の導入後に困ったことや課題について聞くと（n=130）、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」が27.7%となりました（複数回答可能）。社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いことが分かります。
＜ 電子契約導入の障壁2、電子契約の導入時の課題やトラブルの解決が負担に ＞
[画像6: (リンク ») ]
続けて、電子契約の導入時の課題やトラブルについて、実際にどのように対処したかについて聞いたところ（n=130）、「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%で最も多く、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%でした。
また、「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%となりました。
多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることが分かりました。
＜ まとめ～電子契約導入を阻む2つの壁、その対応ポイントとは？ ＞
調査結果から、電子契約を導入した企業は「テレワーク対応」「コスト削減」「セキュリティ強化」等の多くのメリットを実感していることが分かりました。それにもかかわらず、電子契約の導入率は約3割にも達していません。1つ目の要因として、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外からの質問対応やトラブル対応」等、導入時にかかる手間、そして2つ目の要因としては、多くの企業が電子契約の導入時の問題に自社で対処していることによる業務負担が考えられます。
また、今回の調査では、「電子契約ベンダーのサポートを活用している企業が少ない」という現状も明らかになりました。
そこで、上記の対策のポイントとなるのが、「電子契約ベンダーのサポート」です。総務・法務担当者が、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化が実現します。
なお、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化のためにどうするべきか、また、調査結果の続きは下記よりご覧ください。
【 アンケートの続きはこちら 】
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【 契約書の電子データ化における導入事例はこちら 】
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＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年6月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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