岡山県倉敷市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結

株式会社 明治

From: 共同通信PRワイヤー

2022-01-13 14:00

食育やプロテインなどの製品を通じて倉敷市民の健康づくりやスポーツ振興などで地域の活性化、発展に貢献

当社の食育やプロテインなどの製品を通じて
倉敷市民の健康づくりやスポーツ振興などで地域の活性化、発展に貢献
岡山県倉敷市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結

 株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、当社が保有するさまざまな情報や健康な食生活の充実に向けた取り組みなどを通じて、倉敷市が進める地方創生の取り組みに貢献したいと考え、岡山県倉敷市と「地方創生に係る包括連携協定」を2022年1月12日(水)に締結しました。

 岡山県倉敷市には、当社の粉末プロテインなどの生産拠点を設けており、当社にとって関係が深い都市となっています。そのような倉敷市が進めている「倉敷みらい創生戦略」などの地方創生に向けた取り組みに貢献したいと考え、今回の協定締結に至りました。

【画像: (リンク ») 】

 これからも倉敷市民の皆さまの健康づくりやスポーツ振興などを支援していくことで、地域の活性化を通じて活力ある日本社会の実現に貢献してまいります。

【連携及び協力を行う事項】
・健康づくり推進に関すること
・スポーツ振興に関すること
・防災力強化に関すること
・地域活性化及び市民サービス向上に関すること
・市政の情報発信に関すること
・「倉敷みらい創生戦略」及び「高梁川流域圏成長戦略ビジョン」の遂行に関すること

 



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    レガシーデータ基盤からの脱却が AI 活用の鍵--先進企業に学ぶクラウド移行の成功事例

  2. ビジネスアプリケーション

    AI 人材育成を単なる研修で終わらせない--事業を動かす AI スキル構築の 5 つのステップ

  3. ビジネスアプリケーション

    汎用 AI をビジネス仕様に。業務データを活かす AI アプリ開発の新しい前提「データ基盤」

  4. 仮想化

    コンテナ化だけで十分なのか。商用パッケージ運用の負荷を左右するOpenShiftの価値

  5. 経営

    月15万円から始めるSOC。セキュリティ人材を雇えない企業の、取引を止めない経営判断

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]