三井住友フィナンシャルグループが、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入

改正電子帳簿保存法への対応とグループでの経理業務改革を推進

Sansan株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友フィナンシャルグループ）が、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入したことを発表します。
三井住友フィナンシャルグループでは、中期経営計画にグループ経営基盤の強化を掲げ、経理業務の標準化・集約による業務効率化を実現する経理業務改革（※1）に取り組んでいます。今回、経理業務改革の一環として、三井住友銀行を始めとするグループ各社にBill Oneを順次導入し、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応と、請求書受領・支払業務の効率化を実現します。



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■Bill One導入の背景
三井住友フィナンシャルグループでは、月間数万枚におよぶ請求書を紙や電子ファイルで受領しており、支払データの入力や請求照合等の事務手続きに多大な労力がかかっています。また、2022年1月に施行された改正電帳法への対応に伴い、紙・電子双方の請求書を一元的に電子保存する仕組み作りが必要となっていました。　

グループ全体で経理業務の抜本的な業務効率化を図ると共に、改正電帳法にも対応できるグループ標準の業務プロセスを検討する中で、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の導入に至りました。

■Bill Oneを導入した理由
・業務効率化と改正電帳法対応の両立
Bill Oneは、改正電帳法が求める要件を満たしながら、請求書をクラウド上で一元管理することができます。毎月膨大な量の請求書を受領している同グループにとって、Bill Oneの導入は、改正電帳法に容易に対応できるだけでなく、請求書業務の大幅な効率化やペーパーレス化を推進します。

・セキュリティ対策への評価
三井住友フィナンシャルグループは、金融業界の特性上、導入するサービスに対して高いセキュリティレベルを求めています。同グループでは、5年前からクラウド名刺管理サービス「Sansan」を利用しており、Sansanのセキュリティレベルを評価していました。Bill Oneの導入によって、セキュリティ面を担保しつつ、請求書業務を効率化します。

※1：株式会社三井住友フィナンシャルグループ　
「グループ統一の会計システム導入による経理業務改革について」（2021年5月11日）
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■株式会社三井住友フィナンシャルグループについて
会社名：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表者：執行役社長グループCEO 太田 純
設立 ：2002年12月
資本金：23,418億円（2021年9月30日時点）
URL ： (リンク »)

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億76百万円（2021年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
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Eight　 (リンク »)
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)