ビズテーラー・パートナーズ、動画広告の健全性・信頼性を向上する「動画広告チェックテーラー」提供開始

プレスリリース
2022年3月11日
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
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ビズテーラー・パートナーズ、動画広告の健全性・信頼性を向上する「動画広告チェックテーラー」提供開始
～薬機法や著作権侵害への知見が豊富な専門スタッフが、制作物をチェック～
(リンク »)
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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供する株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）は、2022年3月、動画コンテンツにおける広告審査の経験やノウハウを集約した「動画広告チェックテーラー」の提供を開始致します。これにより広告主企業は、動画広告や動画コンテンツにおける健全性や信頼性の向上が見込まれます。

コロナ禍による巣ごもり需要とともに、スマートフォン、タブレットなどのデバイスを通してYouTubeなどの動画共有サービスやNetflixなど動画配信サービスなど動画コンテンツの視聴が身近になっており、広告主においても、動画広告に注力する傾向にあります。また、2021年の動画広告市場は前年比133.8％の5,128億円と大きく成長し、2022年には6,000億円を超えさらに成長すると予測され(*)、動画コンテンツが今後の企業のプロモーション活動の中でより大きな影響力を持つことが予想されております。

動画広告が拡大する一方、薬機法や景表法などの法令違反による指摘を受ける事例も増加傾向にあります。法令違反による課徴金負担のリスクを避けるためにも、適切な動画コンテンツ制作へ注力する必要があることから、ビズテーラー・パートナーズはこれまで提供してきた広告審査の経験やノウハウを活かし、「動画広告チェックテーラー」を提供する運びとなりました。

本サービスでは、薬機法や著作権侵害に関する知見が豊富な専門スタッフが、配信前の動画広告のチェックや、YouTuberなどが配信した動画の定期パトロールを行うことで、景表法や薬機法の違犯を未然に防ぎ、動画コンテンツの健全性や信頼性の担保に貢献いたします。

(*)出典：2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析（CCI/ D2C/電通/電通デジタル）


【「動画広告チェックテーラー」概要】
■動画広告審査サービス
　・配信前の事前の動画チェック（景品表示法、著作権侵害等）
　・1次制作物の動画チェック
　・配信後の動画チェック、定期パトロール


■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 会社概要
代表者　：代表取締役社長 倉持 良
所在地　：東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立　　：2020年4月1日
資本金　：2,000万円(資本準備金含む)
事業内容：広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL　　 ： (リンク »)

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
Email：info@biztailor.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ先】
　株式会社CARTA HOLDINGS広報・IR室　
お問い合わせフォーム ： (リンク »)
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