厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2022(令和４)年 国民生活基礎調査」を、今年の４月中旬から７月にかけて実施します。
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「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
1986（昭和61）年から開始し、36回目となる今回は、大規模調査の実施年（３年に１回の周期で実施）に当たります。そのため、６月には、約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行い、約６千人を対象に「介護票」の調査を行います。そして７月には、約５万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査を行います。
対象世帯には４月中旬から調査員が伺います。令和３年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。
【「2022(令和４)年 国民生活基礎調査」のスケジュール（予定）】
■ ４月中旬頃～
調査員が対象世帯に伺って、世帯員の人数などをお尋ねし、世帯名簿を作成します。
■ ６月２日の前後１～２週間
調査員が『調査票（世帯票・健康票・介護票※）』をお配りし、後日受け取りに伺います。
※ 「介護票」は、「世帯票」「健康票」の調査を実施する地域のうち、一部の地域で実施
※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可
■ ７月14日の前後１～２週間
調査員が『調査票（所得票・貯蓄票）』をお配りし、後日受け取りに伺います。
５月下旬から６月上旬にかけて実施する「世帯票」「健康票」対象世帯の中から、さらに無作為に選んだ一部の世帯に実施します。
※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可
【2022（令和４）年国民生活基礎調査】
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