新たな分析で気候レジリエンス向上に最適の投資移民選択肢が明らかに

 
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【ロンドン2022年5月17日PR Newswire＝共同通信JBN】今後の5年間で世界の気温が1.5度以上上昇する可能性が高いという厳しい新たな報告を受けて、Henley & Partners （ (リンク ») ）は17日、Deep Knowledge Analytics（ (リンク ») ）と提携して「投資移民気候レジリエンス指数」（Investment Migration Climate Resilience Index（ (リンク ») ）を発表した。この指数は、自国の気候レジリエンスを評価し、投資先の国での大規模な投資と引き換えに、より高い気候レジリエンスの国での居住権や市民権の取得に道を開く投資移民（ (リンク ») ）プログラムの選択肢を検討するためのユニークで新しい分析ツールである。

今回の革新的な研究は、5つのパラメーターについて900以上の異なるデータを使用して、ぜい弱性や気候投資活用の準備状況、経済的適応力などの主要な要素を考慮し、180カ国のレジリエンス指数を算出した上で、高レジリエンス（100点中60点以上）、中レジリエンス（45‐59.9点）、低レジリエンス（44.9点以下）の3つのレジリエンス群に分類した。その結果、大多数の142カ国が、森林火災やハリケーン、熱波、洪水、干ばつ、強い雨風など極端な気候現象による国民へのリスクが高いとされる低レジリエンス群に分類されるという憂慮すべき現実が明らかになった。これらの国々ではインフラが弱体で、より危険にさらされ、極端な気象現象への準備と対応能力が弱まるだろう。

「投資移民気候レジリエンス指数」（ (リンク ») ）は、世界銀行（ (リンク ») ）の国内総生産（GDP）データ（各国の正規GDPと1人当たりGDPの平均）とノートルダム大学の最新の「ノートルダム世界適応イニシアチブ」（Notre Dame Global Adaptation Initiative、 (リンク ») ）（ND-GAIN） 国別指数（ (リンク ») ）を独自に組み合わせて、各国の気候変動に対するぜい弱性と財政投資（気候金融）を気候変動対応に転換する準備態勢を取りまとめた。Henley & Partnersの新しい世界気候変動レジリエンスランキング（Global Climate Resilience Ranking）はGDPデータを加えたことで、気候変動に対応して、最も深刻な悪影響から自国民を守るための各国の経済力を重要な要素として組み込んだ。

当然のことながら、上位の5カ国はすべて北半球に位置する。1位の米国の気候レジリエンスの得点は70.6点で、続いてドイツの70.3点、英国の69.4点、スイスの68.4点の順で、カナダが68.3点で僅差の5位につけた。さらに当然ながら、サハラ砂漠以南の5カ国が最下位で、世界で最も気候変動レジリエンスが低いのは136位のチャドになった。同国のスコアは100点中19.1点だった。

Henley & Partnersの経営最高責任者（CEO）のJuerg Steffen博士（ (リンク ») ）は、気候変動への懸念が、国際的投資家、企業所有者、起業家の長期的な資産所在地戦略にますます影響を及ぼしつつあると指摘し、「気候変動は既に、私たちの生活のあらゆる面に影響を与えており、気候レジリエンスの高い国に投資することで、投資家は居住権や補足的な市民権に加えて、家族や資産、非常に重要なインフラを将来的な気候変動の衝撃に耐えることのできる国に移転する権利も得られる」と述べた。

レジリエンスが高いと分類された世界の15カ国のうち、7カ国が投資移民（ (リンク ») ）プログラムを実施している。米国のEB-5移民投資家プログラム（ (リンク ») ）、英国Tier 1イノベーター・ビザ（ (リンク ») ）、Henley & Partnersが非EUと非EFTA諸国民のために設計したスイスの居住プログラム（ (リンク ») ）、カナダのスタートアップ・ビザ・プログラム（ (リンク ») ）、オーストラリアの事業革新・投資プログラム（ (リンク ») ）、ルクセンブルクの投資居住プログラム（ (リンク ») ）、イタリアの投資居住プログラム（ (リンク ») ）の7つである。

中レジリエンス諸国では8つの投資移民の選択肢がある。シンガポールの世界投資家プログラム（ (リンク ») ）、アイルランドの移民投資家プログラム、オーストリアの投資市民権（ (リンク ») ）条項、スペインの投資居住プログラム（ (リンク ») ）、ニュージーランドの投資居住プログラム（ (リンク ») ）、アラブ首長国連邦（UAE）の新居住ビザ・オプション（ (リンク ») ）、ポルトガルのゴールデン居住許可プログラム（ (リンク ») ）、トルコの投資市民権プログラム（ (リンク ») ）である。

Henley & PartnersのDominic Volek（ (リンク ») ）プライベート顧客グループ長は、気候変動の影響を考えずに長期的な計画を立てるべきではないとした上で、「レジリエンスの最も高い国と都市が、将来の出来事に備えて『気候の隠れ家』を求める世界中の人材や投資家を引きつけるだろう。気候災害という不可避のリスクを低減したいのであれば、将来に備えた気候レジリエンスの高いポートフォリオを積極的に構築する時が来ている」と語った。

リリース全文はウェブサイト（ (リンク ») ）から。

ソース：Henley & Partners