りそなホールディングスがセイコーの電子帳簿保存サービスを採用 タイムスタンプ付与とクラウド保存で改正電子帳簿保存法にいち早く対応

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）の電子帳簿保存法対応ソリューション「かんたん電子契約 for クラウド」が、このたび、株式会社りそなホールディングス（取締役兼代表執行役社長：南 昌宏、東京本社：東京都江東区、以下 りそなホールディングス）およびりそなホールディングスグループ7社の電子帳簿保存対応に採用され、2022年4月より利用が開始されました。

りそなホールディングスでは令和4年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法に合わせて、従来紙での保存を行っていた電子取引された財務関連証票類の電子保存を開始しました。改正電子帳簿保存法においては電子取引時の電子保存について二年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられていますが、りそなホールディングスでは宥恕期間内での確実な実施を実現するために計画的な電子保存の取り組みを行っています。
セイコーソリューションズは金融業界向けに自社が持つタイムスタンプサービス・電子署名サービスを活用した電子帳簿保存法サービス、融資業務向け電子契約・ペーパーレスソリューションを幅広く提供しています。今回りそなホールディングスは、タイムスタンプによる法制度対応とクラウド利用による短期間での導入が可能であることから、クラウド型の電子帳簿保存サービス「かんたん電子契約 for クラウド」の採用に至りました。

【りそなホールディングスについて】
りそなグループは、変化するお客さまのこまりごと・社会課題を起点にビジネスを考え抜くことを出発点としています。これまで培ってきた「りそなグループの強み」を活かしながら、我々自身が先んじて、様々な変化に適応していくことで、お客さまに新たな価値を提供していきたいと考えています。りそなグループは今後一層のペーパーレス化・業務効率化を推進していく方針であり、財務関連帳票以外にも日々大量に発生している窓口業務書類等を対象に電子化の推進を行っていく予定です。

【かんたん電子契約 for クラウドの特長】
電子帳簿保存法対応、電子契約、電子請求書配信の三つの機能をワンストップサービスで利用可能なクラウドサービス。タイムスタンプ・リモート署名・eシールを用いたセキュリティ機能と基幹システムとのさまざまな連携が可能なEDI機能が統合され企業のペーパーレスを支援します。
●電子帳簿保存法で求められるさまざまな要件を満たした書類の保管が可能
●NDA（秘密保持契約）や業務委託契約を初めとした各種契約業務の電子化が可能
●電子請求書などの取引文書を既存EDIシステムと連動した電子配信が可能


◆セイコートラストサービスとは
信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献するセイコーのサービスの総称です。（Society 5.0　 (リンク ») ）
セイコーソリューションズは、AI・5G・IoT等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「一般社団法人デジタルトラスト協議会」*1に幹事企業として参加しています。

*1 一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）：信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装・課題整理・政府等への提言を推進することを目的とした協議会。
(リンク »)

※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
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このプレスリリースの付帯情報

「りそなホールディングスの電子帳簿保存サービス活用イメージ」と「セイコートラストサービスの領域」