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提供開始1年で18,000時間分の経理作業削減に貢献したBill Oneの中小企業向け無料プランが機能拡充

Sansan株式会社

From: PR TIMES

2022-06-01 16:18

~新「スモールビジネスプラン」で電帳法対応を容易にし、中小企業のDX支援をさらに強化~

働き方を変えるビジネスデータベースを提供するSansan株式会社は、同社のクラウド請求書受領サービス「Bill One」で中小企業のDXを後押しすべく、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能を拡充します。今回新たにタイムスタンプ機能の無料化および請求書閲覧上限の撤廃を行い、DXの第一歩となる電子帳簿保存法(以下、電帳法)により対応しやすいプランへと進化します。Bill Oneは、今後も中小企業への支援を強化し、経理担当者の業務効率化、企業のDX推進を後押ししていきます。



[画像: (リンク ») ]

■機能拡充の背景
新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のDXが進んでいます。2022年1月には、請求書などの国税関係書類の電子保存をより一層推進する目的で電帳法が改正されました。これまで紙が主流だった国税関係書類の電子保存が推進されることで、企業は確認・管理の工数を削減でき、業務を効率化することができます。

日本企業のDXがますます加速することが予想される一方、内閣府が発表している令和3年度年次経済財政報告によると(※1)、DXへの取組み状況は大手企業が約7割なのに対し、中小企業においてはわずか1割程度にとどまっていることが分かりました。さらに、当社が1月末に行った電帳法の実態調査でも(※2)、電帳法への対応は、従業員規模が小さな企業ほど遅れている傾向にあることが明らかになっており、従業員数100名以下の企業においては、約半数が電帳法に「対応していない」と回答しています。中小企業では、一人経理体制であることも多く、DXのための費用や工数の捻出が容易ではないことが要因の一つと考えられます。

Bill Oneでは、日本企業全体のDXを推進するためには国内企業の99.7%を占める中小企業の取り組みが重要であるという考えから、2021年5月27日より、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」を提供しています。提供開始以降、「スモールビジネスプラン」の利用企業は毎月19%成長で増加しており、1年間で約4万枚の請求書のデータ化、延べ18,000時間分の経理作業削減に貢献しています(※3)。

提供2年目以降も中小企業のDXに貢献するために、まずは対応が遅れている電帳法への対応を支援する必要があると考え、今回電帳法への対応を容易にするための機能拡充を決定しました。

■機能拡充の内容
スモールビジネスプランは、従業員数100名以下の企業を対象に、初期費用および月額費用無料でBill Oneの基本機能を提供するプランです。リリース当初、リモートワーク支援として請求書のオンライン受領等の機能を中心にご提供してきましたが、2022年1月より改正された電帳法に簡単に対応できるよう、機能拡充をします。今回の機能拡充によって、電帳法対応への負担軽減と、業務効率化による月次決算の加速を後押しします。

新たに無料プランに追加される機能と効果
・電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」(これまで:有料プランのみ)
→電帳法の「真実性の確保」に対応

・過去に受領した請求書の「閲覧上限枚数の撤廃」(これまで:最新500枚の制限あり)
→電帳法の「可視性の確保」に対応

※スモールビジネスプランで受領できる請求書は毎月100件までとなっています。また、グループ管理機能やワークフロー機能など一部制限がある機能がございますので、詳しくは以下よりお問い合わせください。
(リンク »)

■今後のアップデートについて
2023年10月のインボイス制度導入を見据え、インボイス制度への対応を促進する受領・発行機能を今秋に拡充する予定です。

※1:内閣府 「令和3年度年次経済財政報告 第2章第2節」(2021年9月発表)
(リンク »)

※2:Sansan株式会社「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」(2022年1月31日発表)
(リンク »)

※3:「請求書に関する業務の実態調査2021」の結果を参照し、Bill One導入後の業務削減時間を算出しています。
(リンク »)

(以上)

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9%の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるビジネスデータベースを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: (リンク »)
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金:64億14百万円(2022年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるビジネスデータベースの企画・開発・販売
Sansan  (リンク »)
Eight  (リンク »)
Bill One  (リンク »)
Contract One  (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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