京都電子計算との連携により、行政組織デジタル化のための支援を強化
【2022年6月27日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）は、京都電子計算株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：山本 忠道、以下 京都電子計算）提供の自治体向けクラウドサービス事業「Cloud PARK」が、「Adobe Acrobat Sign」（ (リンク ») ）に対応したことにより、総合行政ネットワークLGWAN環境内で「Adobe Acrobat Sign」の利用が可能になることをお知らせします。本年夏に実証実験を実施し、早々に正式リリースを予定しております。
[画像: (リンク ») ]
行政業務および手続きデジタル化の動きは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非対面対応の需要が高まる前から始まっており、その動きはデジタル庁創設によって加速しています。しかし、デジタル化のためのシステムを導入するには、各省庁および地方自治体の情報セキュリティポリシーに即しているかを厳しく精査する必要があります。そのため、LGWAN環境外にシステムを導入する場合は、ITセキュリティの専門知識を持った職員の確保や、複数のベンダーが関わる複雑なシステムの構築など、導入実現までに様々なハードルがあります。一方で、すでに高度なセキュリティを保持するクローズドネットワークであるLGWAN上にシステムを導入する場合は、導入までの時間を大きく削減できるほか、ITの専門知識がない職員の方にも安心して使用いただけるようになります。
さらにAdobe Acrobat Signは、国内にデータセンターがあり、ISO 27001などの国際規格にも準拠する強固なセキュリティを保持しているほか、行政機関が認可した電子ドキュメントの証明であるGPKI等の「デジタル署名」に対応しているため、契約、申請、認定含むすべての行政業務において使用が可能です。
今回の発表にあたり、アドビ株式会社マーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員の竹嶋拓也は、以下のようにコメントしています。
「アドビはこれまでも、官公庁向けの支援プログラムを通して様々な行政のデジタル化支援を行ってきました。日本では、省庁をはじめとした様々な行政機関にAdobe Document Cloudが導入されているほか、アメリカでは、全米50州の郡や市町村の地方行政機関および連邦政府と連携をしています。今回、長年地方自治体のデジタル化に尽力してきた京都電子計算様とパートナーシップを組み、LGWANに対応可能なAdobe Acrobat Signを提供することで、さらに多くの行政組織のデジタル化に寄与できると確信しています。」
Adobe Acrobat Sign特長
●行政機関が認可した電子ドキュメントの証明であるGPKI等の「デジタル署名」に対応しており、契約、申請、認定含むすべての行政業務において使用が可能
●ISO 27001などの国際規格を準拠する強固なセキュリティを保持
●国内データセンターにより、機密性の高い情報も国内で管理可能
●既存業務システムと密な連携を行う様々な機能/APIを提供
●34 言語に対応し、海外のベンダーや利用者とのやり取りにも使用可能
▼プレスリリースはこちらからもご覧いただけます。
●アドビニュースルームサイト
(リンク »)
● PDF
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■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud（ (リンク ») ）は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud（ (リンク ») ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud（ (リンク ») ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ (リンク ») ）を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
(C)2022 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
【2022年6月27日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）は、京都電子計算株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：山本 忠道、以下 京都電子計算）提供の自治体向けクラウドサービス事業「Cloud PARK」が、「Adobe Acrobat Sign」（ (リンク ») ）に対応したことにより、総合行政ネットワークLGWAN環境内で「Adobe Acrobat Sign」の利用が可能になることをお知らせします。本年夏に実証実験を実施し、早々に正式リリースを予定しております。
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行政業務および手続きデジタル化の動きは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非対面対応の需要が高まる前から始まっており、その動きはデジタル庁創設によって加速しています。しかし、デジタル化のためのシステムを導入するには、各省庁および地方自治体の情報セキュリティポリシーに即しているかを厳しく精査する必要があります。そのため、LGWAN環境外にシステムを導入する場合は、ITセキュリティの専門知識を持った職員の確保や、複数のベンダーが関わる複雑なシステムの構築など、導入実現までに様々なハードルがあります。一方で、すでに高度なセキュリティを保持するクローズドネットワークであるLGWAN上にシステムを導入する場合は、導入までの時間を大きく削減できるほか、ITの専門知識がない職員の方にも安心して使用いただけるようになります。
さらにAdobe Acrobat Signは、国内にデータセンターがあり、ISO 27001などの国際規格にも準拠する強固なセキュリティを保持しているほか、行政機関が認可した電子ドキュメントの証明であるGPKI等の「デジタル署名」に対応しているため、契約、申請、認定含むすべての行政業務において使用が可能です。
今回の発表にあたり、アドビ株式会社マーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員の竹嶋拓也は、以下のようにコメントしています。
「アドビはこれまでも、官公庁向けの支援プログラムを通して様々な行政のデジタル化支援を行ってきました。日本では、省庁をはじめとした様々な行政機関にAdobe Document Cloudが導入されているほか、アメリカでは、全米50州の郡や市町村の地方行政機関および連邦政府と連携をしています。今回、長年地方自治体のデジタル化に尽力してきた京都電子計算様とパートナーシップを組み、LGWANに対応可能なAdobe Acrobat Signを提供することで、さらに多くの行政組織のデジタル化に寄与できると確信しています。」
Adobe Acrobat Sign特長
●行政機関が認可した電子ドキュメントの証明であるGPKI等の「デジタル署名」に対応しており、契約、申請、認定含むすべての行政業務において使用が可能
●ISO 27001などの国際規格を準拠する強固なセキュリティを保持
●国内データセンターにより、機密性の高い情報も国内で管理可能
●既存業務システムと密な連携を行う様々な機能/APIを提供
●34 言語に対応し、海外のベンダーや利用者とのやり取りにも使用可能
▼プレスリリースはこちらからもご覧いただけます。
●アドビニュースルームサイト
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■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud（ (リンク ») ）は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud（ (リンク ») ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud（ (リンク ») ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ (リンク ») ）を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
(C)2022 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.
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